：2025:02/09/15：02 ++ [PR]
：：2007:12/12/10：14 ++ 内部告発もう隠せない（下）血の通わない社内通報制―実効に不信、窓口素通り。
高速道路橋の工事に使う型枠の強度を約四十年にわたり偽装していた栗本鉄工所。実は二重に社内の不正を吸い上げる仕組みがあった。水道管カルテルの摘発を機に発足したコンプライアンス（法令順守）の社内組織に二〇〇四年、通報の受付窓口を設置。これと同時に、通報者の抵抗感を薄めるよう外部企業に委託する形でホットラインも敷いていた。
だが、発覚のきっかけは十一月六日、あるマスコミによる偽装疑惑の取材申し入れだった。検査方法など「ＯＢか社員しか分からない」（同社）内容に、急きょ始めた調査の結果は「クロ」と判明。「通報で明らかになる方が良かった。制度への信頼が薄かったのかもしれない」と斉藤弘幸法務部長は悔しがる。
消費期限切れの原料を使用していた不二家も発覚当時の今年一月、内部通報の窓口を設けていたが、いきなり社外に不正情報がもたらされた。社内調査で問題を把握していたものの、「公表すべきだとの認識がなかった」（広報室）。一気に看板は地に落ちた。
政府は通報者が不当な扱いを受けないよう昨年四月に「公益通報者保護法」を施行、産業界に通報制度の整備・利用を促した。内閣府が一―二月に実施した調査（三千社強）では、窓口を設置したのは上場企業の約八割に対し、非上場は約三割。中堅・中小企業の多くは制度そのものもない。
だが、より深刻なのは制度の形骸化だ。調査では過去一年間の通報「ゼロ」が全体の半分近くに達した。保護法は違反しても罰則はない。「保護されるのか社員の不信感は根強い」「通報への抵抗感がある」――。調査結果からは、制度を運用する立場の社員でさえ実効性を疑う社内の空気が見て取れる。
それは社内を素通りしてマスコミや役所に駆け込む告発者たちの実態と裏腹だ。社外にはんらんする言いたい放題の匿名情報にはいきおい、誹謗（ひぼう）やウソも多く混在することになる。
ＮＥＣ、三菱地所など約五百社の通報窓口を代行するインテグレックス（東京・渋谷）は「匿名でも連絡先は教えてもらう」などの条件を設定。通報をふるいにかけ、その後の企業の対応も本人に報告する。一方、企業側には通報者の名前を明かさない「ファイアウオール」を徹底。「誰なのか教えてほしいと迫る大手企業もあるが、そうした企業とは契約しない」と西森仁志・最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。
「社長の接待費は不正支出ではないか」。電子部品大手の太陽誘電は上層部への社内通報を機に昨年二月、小林富次社長（当時）が辞任に追い込まれた。自浄作用が機能したポイントは、監査役会が第三者の立場で調査に乗り出し、不正を確認できたことだった。
自ら不正をあぶり出せなかった企業は教訓を糧に再出発の道程に立つ。「マイナス情報は宝物」。三菱自動車はリコール（無償回収・修理）隠しを機に通報の仕組みや保護ルールを明確にした。
「法令違反の起きそうな業務は」「違反防止の策は」。牛肉偽装の反省からグループ各社・職場ごとにコンプライアンス組織の神経を張り巡らせた日本ハム。パート、アルバイトを含めて全従業員向けに社長直通メールを設けた不二家。
不正があれば、誰もが社内でその事実を言える。血の通った通報制度はもちろん、日ごろから風通しの良い組織・文化をどうつくるか。一社一社が問われている。
▼公益通報者保護法 企業の法令違反を通報する社員や派遣社員、取引先らを「公益通報者」と定義し、解雇や降格、減給といった不利益な扱いを禁止する。通報先は主に社内を想定しているが、報道機関や役所など社外の場合、裏付け資料などが必要。いずれも中傷目的や金品を要求する通報は対象外となる。
だが、発覚のきっかけは十一月六日、あるマスコミによる偽装疑惑の取材申し入れだった。検査方法など「ＯＢか社員しか分からない」（同社）内容に、急きょ始めた調査の結果は「クロ」と判明。「通報で明らかになる方が良かった。制度への信頼が薄かったのかもしれない」と斉藤弘幸法務部長は悔しがる。
消費期限切れの原料を使用していた不二家も発覚当時の今年一月、内部通報の窓口を設けていたが、いきなり社外に不正情報がもたらされた。社内調査で問題を把握していたものの、「公表すべきだとの認識がなかった」（広報室）。一気に看板は地に落ちた。
政府は通報者が不当な扱いを受けないよう昨年四月に「公益通報者保護法」を施行、産業界に通報制度の整備・利用を促した。内閣府が一―二月に実施した調査（三千社強）では、窓口を設置したのは上場企業の約八割に対し、非上場は約三割。中堅・中小企業の多くは制度そのものもない。
だが、より深刻なのは制度の形骸化だ。調査では過去一年間の通報「ゼロ」が全体の半分近くに達した。保護法は違反しても罰則はない。「保護されるのか社員の不信感は根強い」「通報への抵抗感がある」――。調査結果からは、制度を運用する立場の社員でさえ実効性を疑う社内の空気が見て取れる。
それは社内を素通りしてマスコミや役所に駆け込む告発者たちの実態と裏腹だ。社外にはんらんする言いたい放題の匿名情報にはいきおい、誹謗（ひぼう）やウソも多く混在することになる。
ＮＥＣ、三菱地所など約五百社の通報窓口を代行するインテグレックス（東京・渋谷）は「匿名でも連絡先は教えてもらう」などの条件を設定。通報をふるいにかけ、その後の企業の対応も本人に報告する。一方、企業側には通報者の名前を明かさない「ファイアウオール」を徹底。「誰なのか教えてほしいと迫る大手企業もあるが、そうした企業とは契約しない」と西森仁志・最高経営責任者（ＣＥＯ）は言う。
「社長の接待費は不正支出ではないか」。電子部品大手の太陽誘電は上層部への社内通報を機に昨年二月、小林富次社長（当時）が辞任に追い込まれた。自浄作用が機能したポイントは、監査役会が第三者の立場で調査に乗り出し、不正を確認できたことだった。
自ら不正をあぶり出せなかった企業は教訓を糧に再出発の道程に立つ。「マイナス情報は宝物」。三菱自動車はリコール（無償回収・修理）隠しを機に通報の仕組みや保護ルールを明確にした。
「法令違反の起きそうな業務は」「違反防止の策は」。牛肉偽装の反省からグループ各社・職場ごとにコンプライアンス組織の神経を張り巡らせた日本ハム。パート、アルバイトを含めて全従業員向けに社長直通メールを設けた不二家。
不正があれば、誰もが社内でその事実を言える。血の通った通報制度はもちろん、日ごろから風通しの良い組織・文化をどうつくるか。一社一社が問われている。
▼公益通報者保護法 企業の法令違反を通報する社員や派遣社員、取引先らを「公益通報者」と定義し、解雇や降格、減給といった不利益な扱いを禁止する。通報先は主に社内を想定しているが、報道機関や役所など社外の場合、裏付け資料などが必要。いずれも中傷目的や金品を要求する通報は対象外となる。
PR
：0
： - +TRACKBACK URL+
