ひで坊な日々

政党支持率　自民３３％、民主３６％
　日本経済新聞社が四月三十日と五月一日に実施した緊急世論調査で、福田内閣の支持率は二一％と四月中旬の前回調査から八ポイント低下し、内閣発足以来、最低となった。不支持率は九ポイント上昇の六八％で最高を更新した。ガソリン税の暫定税率の復活や、四月の後期高齢者医療制度の導入などが影響したとみられる。政党支持率は自民党が三三％、民主党が三六％で八カ月ぶりに逆転した。（関連記事２、３面に）
　内閣支持率は前回調査で、福田内閣では初めて三〇％を割った。安倍、小泉両内閣では二〇％台前半になったことがない。森内閣末期の二〇〇一年二月の一六％に近づいており、福田康夫首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至だ。
　政党支持率は自民党が前回から五ポイント低下、民主党は七ポイント上昇した。民主党の支持率が自民党を上回るのは昨年八月以来で、福田内閣では初めて。自民党支持率の低下により、民主党が批判の受け皿となった。
　内閣を支持しない理由を複数回答で聞くと「指導力がない」が五九％で最多。「政策が悪い」の五六％、「安定感がない」の三八％が続いた。
　支持する理由は「人柄が信頼できる」の四三％が最も多く、次いで「自民党の内閣だから」の三七％、「安定感がある」の一八％だった。
　政府・与党がガソリン税の暫定税率を元に戻す改正租税特別措置法を衆院で再可決、成立したことについては「支持する」が二五％で、「支持しない」が六四％と大きく差が付いた。
　四月に始まった後期高齢者医療制度を「評価する」は一七％にとどまり、「評価しない」は七四％だった。
　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。有権者のいる千三百二十九世帯から七百十一件の回答を得た。回答率は五三・五％。調査期間は定例調査より一日短い二日間で、回答数も定例調査より少ない。男女比率は男性四一％、女性五九％で平日の在宅率が高い女性が多い。