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:2008:04/30/11:04 ++ ガソリン代替のバイオエタノール、ホンダ、植物廃材で量産、1リットル30円程度で。
ホンダと独立行政法人の地球環境産業技術研究機構(RITE)はガソリン代替燃料のバイオエタノールを低コストで量産できる技術を開発した。稲わらなどの植物廃材を原料に、一リットル当たりの生産コストを国際競争力のある三十円程度に抑えられる。原油価格の高騰でトウモロコシなどを使うバイオ燃料の需要が拡大し食糧価格を押し上げている。省資源と温暖化ガス削減につながる技術として二〇一〇年をメドに実用化を目指す。
ホンダの全額出資子会社である本田技術研究所(埼玉県和光市)とRITEが開発した生産技術は、雑草や稲わらの繊維質をすべて一回の処理でエタノールに変えることができる。繊維質の種類ごとに処理する従来方式に比べ生産効率が上がり、稲わら一キログラムから約四百ミリリットルのエタノールが作れる。
実用化に向け、植物を分解して糖にする技術を持つ米ジェネンコア・インターナショナル(カリフォルニア州)と協力。石油精製会社や商社などに参加を呼び掛け、年内にも本田技研の本社敷地内に年産百二十五―二百五十キロリットル規模の実証プラントを建設する。
量産技術を確立した後、特許を国内外の企業に販売。一〇年をメドに植物廃材が豊富な東南アジアや北米などで量産プラントの稼働を目指す。
北米で年産二十万キロリットルの設備を建設した場合、生産コストは一リットル当たり三十円程度と試算。現在の国内のバイオエタノール生産コストは一リットル当たり百円を超えている。トウモロコシなど食糧を原料にしたエタノールの輸入価格(同三十―四十円程度)と同等かそれ以下になるとみている。
バイオエタノールはトウモロコシやサトウキビの糖・デンプンを発酵させて製造する。原油高や地球温暖化対策の強化に伴い世界的に需要が拡大。食糧価格上昇の一因にもなっている。
このため食糧以外を原料とする生産技術の研究開発が本格化。植物廃材を原料にした事例では、新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内十六社と経済産業省、農林水産省などが一五年を目標に一リットル当たり四十円程度にする量産技術の開発を進めている。
ホンダの全額出資子会社である本田技術研究所(埼玉県和光市)とRITEが開発した生産技術は、雑草や稲わらの繊維質をすべて一回の処理でエタノールに変えることができる。繊維質の種類ごとに処理する従来方式に比べ生産効率が上がり、稲わら一キログラムから約四百ミリリットルのエタノールが作れる。
実用化に向け、植物を分解して糖にする技術を持つ米ジェネンコア・インターナショナル(カリフォルニア州)と協力。石油精製会社や商社などに参加を呼び掛け、年内にも本田技研の本社敷地内に年産百二十五―二百五十キロリットル規模の実証プラントを建設する。
量産技術を確立した後、特許を国内外の企業に販売。一〇年をメドに植物廃材が豊富な東南アジアや北米などで量産プラントの稼働を目指す。
北米で年産二十万キロリットルの設備を建設した場合、生産コストは一リットル当たり三十円程度と試算。現在の国内のバイオエタノール生産コストは一リットル当たり百円を超えている。トウモロコシなど食糧を原料にしたエタノールの輸入価格(同三十―四十円程度)と同等かそれ以下になるとみている。
バイオエタノールはトウモロコシやサトウキビの糖・デンプンを発酵させて製造する。原油高や地球温暖化対策の強化に伴い世界的に需要が拡大。食糧価格上昇の一因にもなっている。
このため食糧以外を原料とする生産技術の研究開発が本格化。植物廃材を原料にした事例では、新日本石油やトヨタ自動車、三菱重工業など国内十六社と経済産業省、農林水産省などが一五年を目標に一リットル当たり四十円程度にする量産技術の開発を進めている。
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