ひで坊な日々

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原子力安全・保安院は、福島第１原子力発電所の事故の深刻さを直視し、国際的な評価尺度を、レベル５（施設外へのリスクを伴う事故）からレベル６（大事故）にただちに引き上げるべきだ。
　保安院は３月１８日、福島第１事故の暫定評価として、米スリーマイル島事故と同等のレベル５と発表した。しかし、福島第１原発から外部に放出された放射性物質の量がすでにスリーマイル島事故を上回っていることは、ほぼ間違いない。
　評価尺度を「５」でとどめているため、日本政府が事故を実態以上に軽く見せようとしていると、海外から疑いの目でみられている。情報を隠しているという不信の温床になる。信頼回復のため、事故評価の見直しは最低限必要なことだ。
　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、原子力事故やトラブルの深刻さを知る世界共通の物差しだ。原子力施設の外に及ぼした影響の大きさで深刻度を決めている。これまで最大の事故は、広範囲に大量の放射性物質をまき散らした旧ソ連のチェルノブイリ事故で、レベル７（深刻な事故）だった。
　福島第１では、水素爆発や火災で大気中に放射性物質が放出された。さらに、原子炉内の壊れた核燃料に接し、強い放射能を帯びた水が外部に漏れ出し、一部は海にも流れ出た。正確な漏出量などは現段階では不明だが、レベル５を超え、少なくともレベル６であると国内外の多くの専門家が指摘している。
　保安院は、１～３号機内の核燃料棒の破損状況でも「３％以上」とあいまいな言い方に終始してきた。東京電力が早い段階から、１号機の損傷度合いは「約７０％」などと公表、海外の報道を受けて６日にも改めて同じ数字を出した。保安院と東電で情報の共有化ができておらず、保安院の過小評価が際立っている。
　気象庁も、原発から出た放射性物質の拡散予測を公表してこなかった。日本気象学会にいたっては、研究者が独自の予測を公表しないよう学会員に呼びかけていた。欧州の気象機関は独自の予測をインターネット上で公開している。「国民の混乱を招く」は理由にならない。情報開示の不足が不信と混乱を招く。

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