ひで坊な日々

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厚労省、給付制限を検討　少子高齢化で改革急務
　公的年金の保険料を納めない個人や企業が増えている。２０１０年度の国民年金の納付率は２月末までの累計で５８・２％にとどまり、過去最低の更新は確実。会社員が加入する厚生年金では未納額が過去最大になる見通しだ。厚生労働省は滞納事業主の年金給付を制限するなど対策の検討に入ったが、年金制度の維持には抜本改革が避けて通れない。
低所得も理由
　国民年金の保険料納付率は０９年度に６０・０％と過去最低を更新した。１０年度は今年２月末までの累計で５８・２％と前年同期を０・８ポイント下回って推移。３月を加えた年度全体でも０９年度を下回る公算が大きい。
　専業主婦の年金を巡る国の対応も「負担の空洞化」を加速させた。会社員や公務員を夫に持つ専業主婦は「第３号被保険者」となり、国民年金の保険料を支払わなくても満額で月額約６・５万円の基礎年金をもらえる。
　夫が退職したり、自ら仕事を始めたりした主婦は「第３号被保険者」ではなくなり、保険料を納める必要があるが、手続きを忘れて保険料が未納状態の主婦が推計で４７万人いる。
　低所得を理由に保険料納付を免除される人も増えている。国民年金だけに加入する第１号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は２月末で２８・３％。過去最高だった０９年度を上回るペースで、８年連続の増加になりそうだ。
　納付率は免除者が増えるとかさ上げされることがある。このため厚労省は納付実態をより的確に示す指標として、免除分を分母に加えた「実質納付率」を毎年１回算出している。実質納付率は０６年度に５０％を割ってから下がり続け、０９年度に４３・４％まで低下した。１０年度は４０％の大台割れも視野に入ってきた。
　負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでいる。厚生年金は企業が従業員の保険料と事業主負担分を一括納付するが、世界同時不況があった０８年度から納付率はじわじわ低下。１０年度の納付率は１月末時点で９７・１％と１９６６年度（９６・９％）以来の低水準になっている。
背景に制度不信
　未納分の総額は５４４２億円と４年連続の増加が確実。日本年金機構は「年度末に駆け込みで納める企業も多い」と説明するが、未納額は過去最大だった０１年度（４３３０億円）を１０００億円強も上回る。
　未納が増えると年金財政が悪化し、将来的には給付水準の低下や、保険料率の引き上げにもつながりかねない。
　このため厚労省は悪質な事業主を対象に、保険料を滞納した期間に応じて年金給付を制限したり、事業所名を公表したりすることを検討する。国民年金でも財産を差し押さえる強制徴収を強化する方針だ。
　また政府が６月末までに成案をまとめる社会保障と税の一体改革では、厚生年金加入を義務付ける非正規労働者の対象を今よりも拡大することで、若い世代の納付率引き上げを図る方向だ。
　ただこうした対策でも抜本的な解決にはつながらない懸念がある。現役世代の保険料で高齢者の年金を支給する今の年金制度では、高齢化が進むほど現役１人あたりの負担は重くなる。若年層の未納の背景にはこうした今の年金制度に対する不信があるからだ。
　基礎年金の財源を全額税金で賄う方式に移行するなど、現役世代の負担をやわらげて少子高齢化に耐える制度に改革しなければ、未納問題の解決は難しい

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