ひで坊な日々

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大震災と福島第１原子力発電所の事故は、日本の産業が抱える構造的な問題を浮かび上がらせた。
　ひとつは震災後の輸出が自動車や電子部品の落ち込みで急減したように、稼げる分野がこれら特定の業種に偏っている点だ。もうひとつは日本の製造業が大量の電力を消費し、いまだにエネルギー多消費型から抜け出せていないことである。
自動車依存から脱却を
　戦後の日本を支えてきた自動車や電機分野に依存した産業構造をいよいよ転換する必要がある。原発の新増設が難しくなれば電力の供給不足は長期化する恐れがあり、限られたエネルギーで成長できる経営モデルをつくり上げることも欠かせない。
　サプライチェーン（供給体制）の寸断の影響はとりわけ自動車産業で大きい。トヨタ自動車など完成車メーカーでは向こう６～８カ月間も止まる生産ラインがある。３次、４次の部品メーカーまでは目配りできていなかったためだ。サプライチェーンのすべてで部品の流れをつかむ仕組みをつくる必要がある。
　同時に重要なのは、経済の成長をけん引する分野をいくつもそろえた多軸型に産業構造を改めることだ。
　日本の産業の主役は１９７０年代初めの石油ショックを境に、鉄鋼など燃料を大量に使う産業から自動車や電機に移った。日本の自動車、電機メーカーは生産技術や品質管理力を磨いて製品を世界に供給し、国際競争力を高めた。
　２１世紀に入ると自動車メーカーがものづくりの技術を支えに世界で生産拡大。２０１０年の対米輸出額は自動車・部品が３分の１を占める。
　だが近年は新興国市場が急伸し、鉄道や水道などのインフラ需要が旺盛だ。自動車産業の重要性は今後も変わらないが、自動車に依存した産業構造のままでは新興国の伸びを日本経済の成長に十分生かせない。
　経済産業省が昨年まとめた産業構造ビジョンはインフラ輸出、環境、医療などを「戦略５分野」に挙げ、これらの生産額を２０年に０７年比で約１５０兆円増やすとした。企業は事業再編や新事業の開発に力を入れ、多様な分野を育ててほしい。
　大震災では宅配便のヤマト運輸が被災地での物資輸送で活躍した。海外では消費者の利便性を高めるサービスも需要増が期待できよう。
　電力不足はむしろ経営戦略の転換の呼び水ととらえる発想が要る。製品、サービスも生産設備も省電力型への切り替えを進める必要がある。
　電力を効率的に使う次世代送電網用の蓄電池や、省エネ型の家電、産業用モーターなど、節電効果の高い製品の市場は一段と有望になる。ビルの空調や照明の電力消費を抑えられるよう機器を遠隔制御するなどのサービスも需要増が見込める。できるだけ少ない工程で生産するなどで設備稼働に使う電力を減らせば、企業のコスト競争力も高まる。
　海外でも原発の新増設に慎重になる国・地域は電力の効率利用を迫られる。省電力型の製品や設備の供給を増やしていくことが国内の空洞化防止と雇用の確保にもつながる。
　個人消費も省エネ・省資源型に変わり始めた。過剰にモノを買い込まず、簡素な生活のなかで人や社会とのつながりを確認し、安心も手に入れる。近年、主に若者や女性の間で芽生えていたそうした生活様式が、震災を機に共感を広げそうだ。
個人消費の変化も加速
　石油危機は「無印良品」という世界ブランドを生んだ。企業にとって今の消費者の変化は成長の種だ。
　モノを持たず、利用だけを楽しみたい人に向けた新サービスが伸び、会員制で自動車を共有する「カーシェア」利用者は１年間で４倍に増えた。居間や食堂を他人と共有する「シェアハウス」は５年間で１０倍に拡大した。出費は減り、高級車や高機能家電を使え、単身女性は安心、子育て夫婦は互助も得られる。
　昨年、ネット企業などを通じて中古品売買を経験した２０代、３０代は７割を超えた。消費者は売却や交換を前提に、長く使え、高く売れるモノを選ぶようになりつつある。新興国と競合しない高付加価値商品を拡販する好機でもある。
　首都圏では「消費を通じ積極的に社会に貢献したい」人が震災を挟み４割から７割へと急増した。被災した県の食品を進んで買う人も多い。環境保護や産地・職人の維持などに配慮する買い物を欧米ではエシカル（倫理的・道徳的）消費と呼び、新たな社会参加と位置づけられる。
　震災で多くの人が地域や郷土、人との絆の価値を再発見し、生活に本当に必要なものは何かを問い直した。一家に１台から１人１台へ、安く大量に、といった戦後の市場戦略の転換も企業は求められている。

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