ひで坊な日々

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経済の停滞が続き、高齢化はいや応なく進む。このままで大丈夫か。何度も繰り返されてきた問いに答えを出せないまま、日本はいたずらに時を過ごしてきた。
　課題が語られる一方で、それでも何とかなるのでは、という幻想が心のどこかにひそんでいなかっただろうか。敗戦に続く第２の国難といえる東日本大震災はそんな甘い気持ちを吹き飛ばした。問題の先送りは衰退への道である。被災地の復興とともに、日本全体に活力を取り戻すための行動を起こすときだ。
古い枠組み脱ぎ捨てよ
　高度成長期が終わり、冷戦終了で厳しいグローバル競争の時代を迎えても、日本はそれまでの経済や社会構造を大きく変えようとせず、古い仕組みを半ば温存してきた。
　勤労者の人口や所得が大きく伸びるのを前提につくられた手厚い社会保障制度は、高齢化が急速に進んでいるのに十分に見直されずにきた。既得権益層のカベに阻まれて、成長を促す規制改革も進まなかった。金融市場や港湾の国際競争力向上といった目標は掛け声倒れに終わり、アジアの中での存在感も薄れている。
　現状追認と無策は日本から活力をそぎ、生活水準にもじわりと影響を及ぼしている。国民１人当たり所得は一時の世界２位から２０位以下に転落。財政赤字は膨らみ続け、国内総生産（ＧＤＰ）に対する公的債務残高の比率は世界最悪となった。
　未曽有の震災を前にわれわれがやるべきことはまず被災者の支援と被災地の復興であるのは間違いない。同時に震災の前から日本の前に立ちはだかってきた課題にもひるまず立ち向かっていかなければならない。その際には「災前」の古い慣行や枠組みを思い切って脱ぎ捨てる覚悟がいる。被災地の復興も日本全体の活性化と結びつける視点が不可欠だ。
　何をすべきなのか。まず強調したいのは、経済の活力を高めることの重要性である。震災や原子力発電所の事故をきっかけに、電気の浪費につながるような経済成長志向から脱すべきだという声も聞こえてくる。
　だが、成長によって企業が利益を出さなければ雇用は生まれず、若者の就職難も解決しない。高齢者や弱者を支える社会保障制度も企業や勤労者が成長で所得を増やし、保険料を払わなければ維持不能になる。
　もちろん、成長だけ追求すればいいわけではないが、それを軽視すれば社会は不安定になり、人々の心のゆとりもなくなる。
　経済に活力をもたらし、成長を促すにはどうすればいいのか。成長をうみだす主役はあくまで民間であり、政府の役割は民間が力を発揮しやすい環境を整えることである。
　人口減少が進む中で、経済を伸ばしていくには世界から成長の果実を取り込むことが不可欠だ。世界各国は自由貿易協定（ＦＴＡ）などを通じて輸出や投資を活発にしたり、海外から企業や人を受け入れたりしている。日本はこうした動きに立ち遅れており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟交渉への参加など「開国」姿勢を強めるべきだ。
　高齢化への対応や新エネルギーの開発など新時代にあった需要に応えるには、企業の参入や技術革新を後押しすることが重要だ。競争を促し、規制改革を進めることで民間の力を引き出すべきだ。制度を見直して地方の自立や起業を促すのも重要だ。政府は成長戦略を描くだけでなく、改革を望まない勢力の説得など指導力も発揮しなければならない。
財政への信頼取り戻せ
　技術環境の激変などに応じて企業が変革をとげるには、それに見合った人材を育てることも不可欠だ。人々が再就職したり、新しい技能を得たりするのを支える新しい安全網もつくっていかなければならない。失業給付を核とした旧来の安全網は長期雇用を前提とした仕組みであり、時代にそぐわなくなっている。
　どうしても避けて通れないのは財政の悪化に歯止めをかけることだ。過去に繰り返してきた景気対策や社会保障予算の拡大で財政赤字は膨らむ一方だ。震災対策で国債発行はさらに増える。「国債を買っているのはほとんど日本人だから大丈夫」という論は高齢化で貯蓄の取り崩しが進めば成り立たなくなる。年金や医療の制度改革と一体になった税制改革で日本の財政への信頼を確保することは待ったなしの課題である。
　日本は戦後の成長で大きな富を蓄え、社会は少々の打撃では揺らがない強じんさを残している。だがこのままの状況が続けば資産は食い尽くされ、負の遺産だけが残ることになりかねない。責任ある行動を取ることで次の世代に豊かで暮らしやすい社会を残す義務がわれわれにはある。震災を覚醒のきっかけにしたい。

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