：2025:02/13/12：11 ++ [PR]
：2008:11/25/09：12 ++ 大き過ぎてつぶせない 米政府、シティの３０００億ドル“肩代わり”
米銀大手シティグループは、保有する３０６０億ドル（約２９兆１８９３億円）の不良資産について、損失の一部を米政府が補填（ほてん）する保証を得た。政府は同行に対する追加救済措置により、金融安定化を目指す。
米財務省とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が２３日深夜（日本時間２４日午後）に発表した共同声明文によると、シティは財務省から２００億ドルの資本注入も受ける。また、シティは損失補填の保証の見返りとして、財務省とＦＤＩＣに対し、優先株を発行。これにより政府はシティの優先株２７０億ドル相当を得る。優先株の配当利回りは８％。同行はすでに、問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）に基づき２５０億ドルの資本注入を受けている。
米当局は２兆ドルの資産を持つシティの株価急落が預金引き揚げにつながり金融システムの安定を脅かすことを恐れた。ＡＭＰキャピタル・インベスターズのストラテジスト、ネーダー・ナエイミ氏は「必要な措置だった」として、「シティが倒れれば影響は壊滅的だ」と話した。
優先株にはシティ株２億５４００万株を１株当たり１０．６１ドルで購入する権利が付いている。シティ株が上昇すればこの投資から利益が出る。シティは四半期配当を１セントと、従来の１６セントから大幅に引き下げる。
資産保証の条件によれば、シティは３０６０億ドルの不良資産について発生する損失の最初の２９０億ドルは負担。これを超える損失については政府が９０％を補填する。複数の当局者によると、政府はシティの経営陣の交代は求めない。
株価急落に見舞われている米銀大手シティグループは、１０００億ドル超の不良資産から今後見込まれる損失に歯止めをかけるための計画について、監督当局と週末から協議を行っていた。
米投資会社キャンビア・インベストメントのブライアン・バリッシュ社長は、「『トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル』（規模が大き過ぎてつぶせない）とはまさにシティのことだ」と述べた。
ただ、アルパイン・ウッズ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ピーター・コバルスキ氏は「シティは一息ついたが、長期的には事態がさらに悪化し損失が膨らむ可能性はある。新興市場低迷の影響がシティのアキレス腱（けん）だ」と話した。
◇
■シティ救済共同声明
米政府は、活力ある経済成長を取り戻すために不可欠な金融市場の安定性確保に全力を尽くしている。この姿勢の下、米政府は２３日、シティグループ（以下シティ）に対して政府保証、流動性、資本を一括して供与することを承諾した。
この合意の一環として、財務省およびＦＤＩＣは、シティの貸借対照表に計上され続けるであろう住居用・商業用不動産およびその他の資産による３０６０億ドル規模の負債と証券から、著しく大きな損失が出る可能性に対する保護策を講じる。この見返りとして、シティは財務省とＦＤＩＣに対して優先株を発行する。加えて、必要となれば、ＦＲＢは政府の公的資金を用いて、シティの資産になお残るリスクに対処する用意ができている。
また財務省は、配当利回り８％の優先株と引き換えに、ＴＡＲＰからシティに対して２００億ドルを拠出する予定である。シティは強化された役員報酬の制限を受け入れ、ＦＤＩＣの住宅ローン改良計画を実行することになる。
以上の取引により、米政府は金融制度を強化するために必要な行動を起こし、米国納税者と米経済を保護する。
われわれは引き続き、あらゆる資源を使って金融機関の強固さを保持し、その修復および再生を促進し、リスク管理を行う。そのために以下に記した原則に基づいた取り組みを行う。（１）各世帯、各企業にとって健全な信用の流れを回復させるために行動する（２）納税者からの資金を用いる局面では、慎重な監督と報告の責務を実行する（３）金融に関する政府の関与を慎重に制限する（４）各金融機関が民間から資本調達できるように支援をする。（Ｂｒａｄｌｅｙ Ｋｅｏｕｎ、Ａｌｉｓｏｎ Ｖｅｋｓｈｉｎ）
米財務省とＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）が２３日深夜（日本時間２４日午後）に発表した共同声明文によると、シティは財務省から２００億ドルの資本注入も受ける。また、シティは損失補填の保証の見返りとして、財務省とＦＤＩＣに対し、優先株を発行。これにより政府はシティの優先株２７０億ドル相当を得る。優先株の配当利回りは８％。同行はすでに、問題債権購入計画（ＴＡＲＰ）に基づき２５０億ドルの資本注入を受けている。
米当局は２兆ドルの資産を持つシティの株価急落が預金引き揚げにつながり金融システムの安定を脅かすことを恐れた。ＡＭＰキャピタル・インベスターズのストラテジスト、ネーダー・ナエイミ氏は「必要な措置だった」として、「シティが倒れれば影響は壊滅的だ」と話した。
優先株にはシティ株２億５４００万株を１株当たり１０．６１ドルで購入する権利が付いている。シティ株が上昇すればこの投資から利益が出る。シティは四半期配当を１セントと、従来の１６セントから大幅に引き下げる。
資産保証の条件によれば、シティは３０６０億ドルの不良資産について発生する損失の最初の２９０億ドルは負担。これを超える損失については政府が９０％を補填する。複数の当局者によると、政府はシティの経営陣の交代は求めない。
株価急落に見舞われている米銀大手シティグループは、１０００億ドル超の不良資産から今後見込まれる損失に歯止めをかけるための計画について、監督当局と週末から協議を行っていた。
米投資会社キャンビア・インベストメントのブライアン・バリッシュ社長は、「『トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル』（規模が大き過ぎてつぶせない）とはまさにシティのことだ」と述べた。
ただ、アルパイン・ウッズ・キャピタルのポートフォリオマネジャー、ピーター・コバルスキ氏は「シティは一息ついたが、長期的には事態がさらに悪化し損失が膨らむ可能性はある。新興市場低迷の影響がシティのアキレス腱（けん）だ」と話した。
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■シティ救済共同声明
米政府は、活力ある経済成長を取り戻すために不可欠な金融市場の安定性確保に全力を尽くしている。この姿勢の下、米政府は２３日、シティグループ（以下シティ）に対して政府保証、流動性、資本を一括して供与することを承諾した。
この合意の一環として、財務省およびＦＤＩＣは、シティの貸借対照表に計上され続けるであろう住居用・商業用不動産およびその他の資産による３０６０億ドル規模の負債と証券から、著しく大きな損失が出る可能性に対する保護策を講じる。この見返りとして、シティは財務省とＦＤＩＣに対して優先株を発行する。加えて、必要となれば、ＦＲＢは政府の公的資金を用いて、シティの資産になお残るリスクに対処する用意ができている。
また財務省は、配当利回り８％の優先株と引き換えに、ＴＡＲＰからシティに対して２００億ドルを拠出する予定である。シティは強化された役員報酬の制限を受け入れ、ＦＤＩＣの住宅ローン改良計画を実行することになる。
以上の取引により、米政府は金融制度を強化するために必要な行動を起こし、米国納税者と米経済を保護する。
われわれは引き続き、あらゆる資源を使って金融機関の強固さを保持し、その修復および再生を促進し、リスク管理を行う。そのために以下に記した原則に基づいた取り組みを行う。（１）各世帯、各企業にとって健全な信用の流れを回復させるために行動する（２）納税者からの資金を用いる局面では、慎重な監督と報告の責務を実行する（３）金融に関する政府の関与を慎重に制限する（４）各金融機関が民間から資本調達できるように支援をする。（Ｂｒａｄｌｅｙ Ｋｅｏｕｎ、Ａｌｉｓｏｎ Ｖｅｋｓｈｉｎ）
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