ひで坊な日々

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セブン＆アイ・ホールディングスやイオンなど大手小売業や食品・日用品メーカー、卸など主要１５社は、商品の注文や代金決済などのデータをやりとりする取引システムの共通化に乗り出す。これまでバラバラだった仕組みをまとめ、受発注や在庫管理にかかる経費や時間を大幅に減らす。取引先の中小企業にも参加を促し、連携して流通の効率化に取り組む。（取引システムの共通化は３面「きょうのことば」参照）
　システム共通化が広く普及すれば流通コストの削減が期待できる。効果的な発注によって店頭での欠品を防げるほか、中長期的には小売価格の引き下げにつながるなど、消費者にとってもメリットは大きい。
　共通化に踏み切るのはこのほかローソン、マツモトキヨシホールディングス、味の素、花王、国分、菱食など。セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂は４月から取引先約７００社との間で導入する。
　導入するのは経済産業省などが後押しする「流通ＢＭＳ」と呼ばれる取引システム。１５社を中心に流通の最適化を議論する協議会を５月に発足させ、普及に向け足並みをそろえる。これまで食品スーパーの成城石井など一部が導入済みだが、大手の参加で取引先の中小卸などの間でも導入機運が高まるとみられる。
　イオンの総合スーパー、イオンリテールとセブン＆アイ傘下のスーパーを合わせた年間売上高は約４兆４０００億円。約１７兆５０００億円とされるスーパー業界全体の売上高の約４分の１に相当するだけに、２社の参加でシステムの普及に弾みがつきそうだ。
　小売業は現在でもオンラインで発注しているが、一部では電話回線方式が残り、データ容量に限りがある。商品のやりとりでは紙の伝票も使っており、膨大な作業が必要になっている。
　新システムはインターネットを通じて電子データをやりとりし、紙の伝票をなくす。ヨーカ堂の試算では従来は３時間かかっていた発注データの送受信は最短６分まで短縮できるという。天候や需要に合わせて機敏な発注が可能になり、販売効率の向上が見込める。
　メーカーや卸は各小売業がそれぞれ開発したシステムに対応しなければならなかった。共通化によって取引先ごとに用意していた端末は不要となり、システム投資や煩雑なデータ管理から解放される。卸売業では共通化によって受発注に関連するコストが５５％削減されるとの試算もある。
　少子高齢化を背景に、国内の消費市場は縮小傾向。２０５０年までに家庭の食費支出は１０年比で３０％減るとの推計もある。日本の流通業は欧米企業に比べ収益性が低く、非効率といわれており、システムの共通化で収益向上を急ぐ。

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