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:2011:03/11/11:48 ++ 野党側は責任追及 外国人献金問題
野党は11日、菅直人首相の資金管理団体が在日外国人から献金を受けていた疑いが浮上したことに関し、真相解明を求めるとともに首相の責任を厳しく追及する構えだ。各党は外国人献金問題で辞任した前原誠司前外相を巡り首相の任命責任も問題視しており、辞任要求を一層強める見通し。
自民党の大島理森副総裁は同日午前、党本部で記者団に「首相自身が身の処し方を含めて責任をどう考えるのか明らかにすべきだ」と述べ、進退を含めて早急に責任を明確にすべきだとの認識を示した。「民主党内閣で国政の危機を乗り切る信頼はうせている」とも指摘した。
逢沢一郎国会対策委員長は国対幹部会で「事実関係の把握が大切だ」としたうえで、公明党など他の野党と早急に対応を協議する考えを示した。参院予算委員会の集中審議などで厳しく追及する構えで、党幹部の一人は「菅政権の先行きが見えた」と強調した。
公明党の井上義久幹事長は記者会見で「多額の献金を知らなかったというのは極めて不自然だ」と指摘。前原前外相が辞任したことを念頭に「外相よりもはるかに職責が重い。事実関係を明らかにしたうえで出処進退を明確にすべきだ」とも語った。共産党の市田忠義書記局長も「国会で真相を明らかにするのが大事だ。故意ならば重大な責任がある」と指摘した。
菅直人首相の資金管理団体が外国人から献金を受けとっていた疑いが11日、浮上し、政府・与党内に衝撃が走った。献金した男性が在日外国人であれば、辞任した前原誠司前外相とほぼ同様のケースとなり、進退問題に発展する可能性もある。閣僚や党執行部は首相を擁護しているが、野党が追及を強めるのは必至。政権の危機は首相自身にも及び始めた。
民主党の岡田克也幹事長は同日午前、国会内で安住淳国会対策委員長と断続的に対応を協議。安住氏は国会内で記者団に「日本名での献金で認識がなかった。不注意だったと思うが、故意ではないので心配していない。これからも丁寧に説明すればいい」と強調した。
民主党執行部内は「本人は知らないと言っている。こんなことで辞めていたら国が滅びる」などと首相が辞任する必要はないとの認識で足並みをそろえている。参院幹部も「外国人だと確認するのは困難で、法のあり方を考えなくてはいけない」と語った。
安住氏は、前原前外相との違いについて「前原さんは本人も事務所も相手が在日の方だと認識していた」と語った。前原氏は献金した女性が在日外国人との認識は持っていたものの献金を受けていた事実は知らなかったと釈明。「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」として辞任した経緯がある。
一方、小沢元代表に近い幹部の一人は「この問題で退陣する必要はないが、政権に与える影響は大きい」と指摘。山岡賢次副代表は国会内の会合であいさつし「たとえ菅首相がお代わりになることがあったとしても、郵政改革法案を仕上げる目的は変わらない」と退陣の可能性に言及した。鳩山由紀夫前首相のグループに所属する松原仁氏は「真相を明らかにして国民の理解を得られないなら判断が必要だ」と世論次第では辞任の必要があるとの認識を示した。
自民党の大島理森副総裁は同日午前、党本部で記者団に「首相自身が身の処し方を含めて責任をどう考えるのか明らかにすべきだ」と述べ、進退を含めて早急に責任を明確にすべきだとの認識を示した。「民主党内閣で国政の危機を乗り切る信頼はうせている」とも指摘した。
逢沢一郎国会対策委員長は国対幹部会で「事実関係の把握が大切だ」としたうえで、公明党など他の野党と早急に対応を協議する考えを示した。参院予算委員会の集中審議などで厳しく追及する構えで、党幹部の一人は「菅政権の先行きが見えた」と強調した。
公明党の井上義久幹事長は記者会見で「多額の献金を知らなかったというのは極めて不自然だ」と指摘。前原前外相が辞任したことを念頭に「外相よりもはるかに職責が重い。事実関係を明らかにしたうえで出処進退を明確にすべきだ」とも語った。共産党の市田忠義書記局長も「国会で真相を明らかにするのが大事だ。故意ならば重大な責任がある」と指摘した。
菅直人首相の資金管理団体が外国人から献金を受けとっていた疑いが11日、浮上し、政府・与党内に衝撃が走った。献金した男性が在日外国人であれば、辞任した前原誠司前外相とほぼ同様のケースとなり、進退問題に発展する可能性もある。閣僚や党執行部は首相を擁護しているが、野党が追及を強めるのは必至。政権の危機は首相自身にも及び始めた。
民主党の岡田克也幹事長は同日午前、国会内で安住淳国会対策委員長と断続的に対応を協議。安住氏は国会内で記者団に「日本名での献金で認識がなかった。不注意だったと思うが、故意ではないので心配していない。これからも丁寧に説明すればいい」と強調した。
民主党執行部内は「本人は知らないと言っている。こんなことで辞めていたら国が滅びる」などと首相が辞任する必要はないとの認識で足並みをそろえている。参院幹部も「外国人だと確認するのは困難で、法のあり方を考えなくてはいけない」と語った。
安住氏は、前原前外相との違いについて「前原さんは本人も事務所も相手が在日の方だと認識していた」と語った。前原氏は献金した女性が在日外国人との認識は持っていたものの献金を受けていた事実は知らなかったと釈明。「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」として辞任した経緯がある。
一方、小沢元代表に近い幹部の一人は「この問題で退陣する必要はないが、政権に与える影響は大きい」と指摘。山岡賢次副代表は国会内の会合であいさつし「たとえ菅首相がお代わりになることがあったとしても、郵政改革法案を仕上げる目的は変わらない」と退陣の可能性に言及した。鳩山由紀夫前首相のグループに所属する松原仁氏は「真相を明らかにして国民の理解を得られないなら判断が必要だ」と世論次第では辞任の必要があるとの認識を示した。
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