ひで坊な日々

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日立製作所が長く懸案だったハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の売却を決断した。２００３年に買収した米ＩＢＭのＨＤＤ部門を母体とした日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）を巡っては、一時は累積赤字が１２００億円規模に達した。これが同社のＭ＆Ａ（合併・買収）の重荷となっていたが今回、区切りをつけた。売却で得た資金を主力事業のＩＴ（情報技術）や社会インフラ分野にどう投じるかが今後の焦点となる。（１面参照）
　「グローバル企業を経営する経験を日立全体として積むことができた」。７日夜、日立本社で会見した中西宏明社長はこう語った。０３年の買収直後から赤字が続いたＨＧＳＴの再建のため、０５年に同社トップとして送り込まれたのが中西氏自身だった。メキシコ拠点の閉鎖などを断行し業績改善への道筋をつけた。
　０７年末には当時の古川一夫社長がＨＧＳＴの売却を決断、米大手ファンドのシルバーレイクに売却する方向で交渉を進めた。だが、条件がかみ合わずに破談。再び自力再建に挑まざるを得なかった。日立にとって過去最大の買収案件が、数年前まで最大の経営課題になっていた。
　こうした経緯もあり、日立は「ＨＧＳＴのトラウマが尾を引きＭ＆Ａに慎重になっている」（金融関係者）と言われた。実際、昨年に米ＩＴ企業を買収しようとしたが、競合していたＮＴＴデータに条件面で敗退した。
　「今回の売却でＨＧＳＴのトータル収支はドルベースではかなりプラス。円換算でもプラス」。中西社長は会見の冒頭からこう強調し胸を張った。今回の売却で現金３５億ドル（約２９００億円）の資金が入り財務も改善に向かう。今後はＨＧＳＴ売却で手にしたキャッシュを主力事業と位置付ける社会インフラとＩＴ領域に投じる方針。「これから（社会インフラなどで）成果を出すには、資金の裏付けが必要。今回の売却は重要な意味を持つ」（中西社長）
　ＨＧＳＴでは海外企業の経営がいかに難しいかを日立は学んだ。「現地の事情に精通した人材に経営を任せる大切さを痛感した」（三好崇司副社長）。こうした教訓を次の買収に生かせるかが問われる。
　ウエスタン・デジタル　１９７０年創業。ＨＤＤの専業メーカーで２０１０年の世界シェア（出荷台数ベース）は３１％で首位。積極的な買収で成長してきた。１０年６月期の売上高は９８億５０００万ドル。総資産は１０年末時点で７８億４３００万ドル

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