ひで坊な日々

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強制起訴された民主党の小沢一郎元代表が離党や議員辞職を拒んだことで、党執行部は週内に処分問題の議論に着手する。菅直人首相は強い態度で臨む姿勢を示してきただけに、決断の時機を逸し、迷走している印象は否めない。浮上している党員資格停止や離党勧告にも小沢系議員の反発は必至で、執行部は世論の反応も見極めつつ慎重に判断する方針だ。野党側は証人喚問を求めて攻勢を強めており、２０１１年度予算案や関連法案の審議の行方にも不透明感が漂う。（１面参照）
　■首相「役員会で協議」　民主党の倫理規則による処分は軽い順に（１）党員資格停止（２）離党勧告（３）除籍、の３つ。執行上の措置には「厳重注意」など５種類ある。
　元代表の処分に積極的だったのは菅直人首相だ。年頭会見では「『政治とカネ』の問題にけじめをつける年にする」と表明。「起訴が行われたときには政治家としての出処進退を明らかにし、裁判に専念されるべきだ」と議員辞職の可能性に言及していた。
　その首相は３１日、「役員会などで協議する」と述べただけ。役員会も「まずは小沢元代表の判断を待つ」との岡田克也幹事長の説明を了承しただけで約２０分で終了した。執行部には厳しい処分を断行すれば世論の支持を得られるとの期待がある半面、党内対立の激化は政権の命運を握る来年度予算案の審議に影響するとの慎重論も根強い。
　■制度改正は民主も賛成　処分理由も対立点。執行部には元代表の元秘書、石川知裕衆院議員が起訴後に自ら離党した経緯から「少なくとも離党勧告」との声があるが、元代表は「検察審の強制起訴と検察当局の起訴は全く異質」と主張した。
　岡田氏は週内に役員会を開き、起訴された国会議員の処分例、衆院政治倫理審査会での説明がない事実などを総合的に検討する意向を示した。
　検察審査会が２度、起訴議決すれば「強制起訴」となる現制度は０４年５月の法改正後、０９年５月に施行された。改正法の採決では民主党も賛成しており、江田五月法相は３１日、記者団に「強制起訴でも刑事裁判手続きが始まるのは同じだ」と正当性を強調した。
　■証人喚問には慎重　党内が割れる厳しい処分を一気に決めるのは難しい。政府・与党内では「党員資格停止が落としどころ」との声もある。小選挙区の支部長権限がなくなり、党の活動費支給も止まるが、「原則、最長６カ月」を経れば党員の権利を回復できる。小沢氏が予算成立後の政倫審出席を否定していないため、手続きが簡素な「執行上の措置」にとどめるとの見方もある。
　野党が求める証人喚問は虚偽答弁の場合、偽証罪に問われる重い決定のため、全会一致が慣例。国民新党が反対する以上、壁は厚い。岡田氏も現時点では「政倫審に出席していただけると期待している」と口を濁す。

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