ひで坊な日々

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内閣府が３１日発表した２００９年度の国民経済計算（確報）によると、土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は０９年末に前年比３・４％減の２７１２兆４千億円となった。マイナスは２年連続。特に国、地方を合わせた「一般政府」の正味資産の減り方が大きく、１９８０年の統計開始以降、初めて負債が資産を上回った。
　デフレや地価の下落で国全体の資産価値が減少した一方、政府部門は経済対策による国債の大量発行で負債が増大した。国富は００年代に入り、一進一退を続けており、ピークの１９９０年の約４分の３の水準まで落ち込んでいる。
　０９年末の国富の内訳を分野別に見ると、土地などの資産が前年末に比べ４・１％減の１２０８兆円。企業の設備や橋や建物など公的資産など有形固定資産が６・２％減の１１３１兆円となった。一方、海外債券投資の拡大や円安の進行などを背景に、対外純資産は１８・１％増の２６６兆円と過去最高となった。
　国富を主体別に見ると、正味資産の減り方が最も目立っていたのは国、地方、公的な医療保険や年金などの社会保障基金で構成される一般政府。０９年末は負債が資産を４８・８兆円上回る「負債超過」に陥った。
　土地の価値が下落したことなどから、一般政府が保有する期末資産の時価は前年比約２０兆円減の９７０兆円になった。一方、０９年度はリーマン・ショックによる景気落ち込みを背景に経済対策を実施。これに伴って国債が増発され、負債残高は同３５兆円増の１０１８兆円となった。
　財務省の２８日の発表によると、国は０９年３月末時点で３７２兆円の負債超過になった。国だけであるにもかかわらず、財務省試算の方が国民経済計算より負債超過額が大きいのは、将来、支払う必要がある公的年金も負債に含めているためだ。
　企業の債務超過と違い、一般政府が負債超過になってもすぐに資金調達に支障が出るわけではない。日本は将来の消費税引き上げ余地が大きいことなどから長期金利が上昇しにくいとも指摘される。ただ、財政再建期待がはげ落ちたりすれば、財政運営が難しくなる可能性は残っている。
　内閣府によると、日本と同様の国富統計を算出しているのはカナダやオーストラリア。０９年末の一般政府の正味資産の名目国内総生産（ＧＤＰ）比を見ると、カナダが１・０％の負債超過。オーストラリアが同７２・４％の資産超過。今回の日本の負債超過額の名目ＧＤＰ比は１０・４％だった。
　▼国富　一般政府（国、地方合計。公的な年金や医療保険含む）、企業、家計など国全体が保有する資産（時価）から負債を差し引いた指標。ある時点の国全体の純資産総額で、１年間に新たに生み出された価値である国民所得とは異なる。資産には住宅や工場などのほか、土地や森林も含まれる。日本の国富の４割以上を土地が占めており、地価の影響を受けやすい。

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