ひで坊な日々

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　尖閣諸島付近での海上保安庁の巡視船と中国漁船の接触を巡り日中両国政府は７日、相手国の大使に抗議を伝えるなど応酬を繰り広げた。日本政府は領海内での中国漁船の行動を問題視し、船長を逮捕する方針。東シナ海から太平洋にかけて中国艦船の動きが活発化している事実とも併せ、意図や背景の分析を急ぐ。中国側も強い姿勢を打ち出しており、両国関係に再び険しさが漂っている。（１面参照）
　７日夜、首相官邸では仙谷由人官房長官、外務省、法務省、海上保安庁など関係省庁の幹部らが協議し、船長逮捕の方向を確認した。中国漁船への立ち入り調査も踏まえ、領海内での一連の行為は放置できないと判断した。
　■自衛隊も情報収集　これに先立ち、杉本正彦海上幕僚長は記者会見で海上自衛隊の哨戒機が現場の情報収集に当たったことを明らかにした。
　中国海軍の日本近海での活発な行動も、日本側が神経をとがらせる一因だ。２００８年１２月、中国の海洋調査船が尖閣諸島付近の日本領海内に侵入。今年も沖縄本島と宮古島の間の公海上を潜水艦、駆逐艦など１０隻の艦隊が航行、中国の艦載ヘリコプターが海自護衛艦に異常接近した。
　東シナ海ではガス田開発問題を巡り日中が長く対立。共同開発などを柱とする日中合意が成立したとはいえ、最近の中国の動きは同海域での海洋権益の確保を見据えた動きとみられている。
　外務省幹部は７日、中国側の主張に関し「尖閣が自国領だとする中国のいつもの反応だ」と指摘。防衛省は「一義的には海保が対応する」としている。外国の軍艦による領海侵犯ではないため海自の護衛艦などが対応する段階ではなく、通常の警戒監視を続ける方針だ。
　■ネットには対日批判　尖閣諸島を巡っては、クローリー米国務次官補が８月、日米安全保障条約による米国の日本防衛の義務が及ぶかどうかに関して「尖閣諸島が条約に適用されるかと問われれば、答えはイエスだ」と表明。適用対象であるとの見解を明確にしている。
　中国側は記者会見で「さらなる対応を取る権利を保留する」と述べている。中国のインターネット上では「我が領土を守れ」などと対日批判の書き込みが殺到。胡錦濤指導部の弱腰姿勢を批判する意見も出始めた。対日関係を重視する胡指導部は火種の拡大を望まないものの、国内を意識して一段と強い姿勢を示さざるを得なくなる可能性もある。
　中国は海洋権益を確保するため東アジアや南アジアでの監視活動を一層強化している。ただ、胡指導部も日本との間の不測の事態を懸念。８月２８日の日中外相会談では、防衛当局間の海上連絡体制づくりや捜索救助協定の早期妥結に向けて努力することを確認していた。
　米国防総省は、軍事訓練を受けた中国の海上民兵が民間人の姿を借りて漁船に乗り込むことがあるとみている。昨年３月、南シナ海で米海軍調査艦の妨害事件を起こした中国漁船は海上民兵だった可能性が高いとされる。
　尖閣諸島を巡っては台湾も領有権を主張している。中台関係が改善するなか台湾の態度も注目されるが、７日夜現在、声明なども発表せず、今のところ目立った反応はしていない。

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