ひで坊な日々

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菅直人首相の圧勝だった。民主党代表選は３カ月前に政治とカネの問題で幹事長を辞任したばかりの小沢一郎氏に関して「イエス」か「ノー」かを問うものだった。世論の後押しも手伝って「ノー」の審判が下ったが、菅政権を取り巻く状況は依然厳しく、ねじれ国会では立ち往生の場面も続出するだろう。まずは幹事長ポストをはじめとした人事での菅首相の力量が試される。
まず脱トロイカ
　菅首相勝利の最大の要因は「脱小沢」路線が幅広く世論に支持されたということだろう。人事で「挙党一致」の名の下にこの路線を変更すれば、たちまち支持率は下がるだろう。さりとて、小沢氏を支持した人々。とりわけ小沢氏自身を処遇しなければ、党内運営もままならない恐れもある。
　だが、小沢氏は菅首相の政治手法を厳しく批判、菅首相は「カネまみれの政治からの脱却」と激しい言葉を小沢氏に投げつけた。こうした経緯からみても小沢氏は請われても要職に就くことはないのではないか。
　菅首相２０６、小沢氏２００という国会議員の投票者数を見て思わず考え込んでしまう。その差はわずか６人なのだ。代表選が終わればノーサイドと両陣営は口をそろえるが、政策運営に関する双方の差は、民主党と自民党の差よりも大きいかもしれない。
　人事で注文をつけておきたいのは、いわゆる３頭立ての馬車、トロイカ体制の“美名”の下に世代交代に反するような人事をすべきではないということだ。とりわけ首相を退陣し、次の総選挙には出馬しないと断言していた鳩山由紀夫氏の「外相就任説」が流れているが、普天間基地移設問題での失敗を考えれば、とんでもない話である。
　野党自民党の谷垣禎一総裁は菅政権と対峙し、解散・総選挙に追い込むとしている。これに対し菅首相は政策の部分連合で野党の協力を得ようという姿勢だが、容易なことではない。予算は衆院通過だけで成立するが、関連法案はねじれの参院で可決しないと成立しない。巨額の赤字国債を発行するためには毎年度公債発行の特例法を成立させなければならない。
　倒閣を決意した野党がねじれの参院で特例法否決で足並みをそろえれば、政権は立ち往生する。そこでは解散か、総辞職かという深刻な事態が待ち受けている。かつて民主党が自民党政権にした同じことをこんどはされる立場なのである。
　経済運営も厳しい。代表選勝利の菅首相を見舞ったのは１５年ぶりの円高だった。１５日の円売り介入はとりあえず奏功したが、効果の持続性には疑問符も付く。
　普天間問題は、沖縄説得はもはや不可能なレベルまで近づいている。日米合意のまま力で建設を急ごうとすれば、不測の事態を招きかねない。沖縄の人々は、プライドがずたずたにされたことで怒っているのだ。カネさえ出せばどうにかなるという状況ではない。
「小沢問題」なお
　日米関係のぎくしゃくぶりは、日中関係にも跳ね返っている。中国は明らかにわが国の足元を見て強硬姿勢をとっているのである。政治や経済の閉塞（へいそく）状況と、国際社会での孤立、あるいは社会の秩序、道徳の乱れなどは連鎖している。政治の明確な意思とリーダーシップがなければ、この状況から抜け出すことは難しい。
　今回敗れた小沢氏は決してあきらめていないだろう。「一兵卒」という言葉を口にするときは、何か行動を起こす前兆だ。幹事長辞任のあいさつでも一兵卒といっている。菅首相が行き詰まれば、再び小沢コールがおこる可能性が高い。勝者の菅首相の前に立ちはだかるのは、依然、「小沢問題」なのである。

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