ひで坊な日々

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政府・日銀は１５日、６年半ぶりの円売り・ドル買い介入を実施した。同日朝に１ドル＝８２円台と約１５年ぶりの円高水準に急騰していた円相場は、午後には１ドル＝８５円台まで急落。介入はひとまず効果を発揮した。ただ、欧米のみならずアジア諸国からの積極的な支持があるわけではない。介入で一息つく間に実効性のある成長戦略を打ち出せるかがポイントで、日本政府は円高圧力との持久戦を強いられそうだ。（１面参照）
　「相場の過度な変動を抑制するため、為替介入を実施した」。１５日朝、野田佳彦財務相は、わざわざ記者団を集めて為替介入を表明。日銀の白川方明総裁も「財務省の行動が為替相場の安定的な形成に寄与することを期待する」との談話を発表した。菅直人首相は同日夜記者団に「あ、どうも。今回は色々為替のこともあって遅くなりました」と自ら切り出した。相次ぐ異例の「介入宣言」は、当局の強い姿勢を印象づけるためのパフォーマンスの色彩が濃い。
無策批判が背景
　背景には政府・日銀が加速する円高に無策との批判が強まっていたことがある。日銀が先月、追加金融緩和を決めた後もドル、ユーロなど主要通貨に対して円高が進行。民主党が真夏の代表選で事実上の政治空白に入ったことで、政府も動きにくくなった。市場には「民主党代表選が終わるまでは介入ができない」との観測が広がった。
　代表選の過程では小沢一郎氏が介入に積極姿勢を示す一方、菅直人首相はやや消極的との見方が定着。為替市場の読みに菅首相は神経をとがらせていた。民主党代表選が開かれた１４日。会場のホテルで最後の演説に向かう前、首相は周辺に「為替はどうなっている」と問いただした。
　財務省幹部らは今月初めから、欧米諸国などの為替当局に対して仮に日本が円売り介入に踏み切った場合、少なくとも批判をしないよう、根回しに奔走していた。ただ、理解を取り付けるのは容易ではなく、ある財務省幹部は「欧米はそんなに甘くない」と漏らした。
　財務省は代表選の結果が出た１４日夜からは臨戦態勢に入る。菅氏が再選され、１ドル＝８２円８０銭台まで円が急騰したところで実際に介入し、市場にサプライズを与えることには一応成功した。
「微妙な情勢」
　企業は歓迎している。昭和電工の高橋恭平社長は「日本企業は海外生産シフトを進めているが、依然として中国やアジア向けの輸出に依存している」と指摘、今後も「政策を総動員して対応してほしい」とした。
　スイッチを製造するメトロール（東京都立川市）の松橋卓司社長は「１ドル＝８５円を超えると経営は厳しくなる」とし、「円高是正の姿勢は継続しなければ意味がない」と注文をつける。ローソンの新浪剛史社長は「輸出産業の比重が大きい日本経済にとって、円高阻止は国内消費にとっても良いこと」と話す。
　今回の円売り介入は過去の例とは大きく異なる。１９９５年の急速な円高時は日米欧の協調体制が、２００３～０４年の介入時は当時の小泉首相―ブッシュ大統領の盟友関係が後ろ盾だった。今回は「協調介入はおろか、日本による円売り介入をどこまで容認するかさえ微妙な情勢」（政府関係者）という。
　単独介入に踏み切った日本政府。市場の円高圧力に対抗するには、さらに介入規模を大きくせざるを得なくなる持久戦になる可能性もある。

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