ひで坊な日々

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日本経団連の米倉弘昌会長は１５日、日本経済新聞のインタビューで、菅直人首相が民主党代表に再選されたことに対し、「まずは新成長戦略をできるだけ前倒しで実施してほしい」と述べ、日本経済の活性化に向けて早期の実行が欠かせないとの見解を示した。菅政権が掲げる税・財政・社会保障の一体改革については「早急に超党派的な協議の場を作り、実現に向けて議論してほしい」と語った。
　政府・日銀が１５日、６年半ぶりに円売り・ドル買い介入に踏み切ったことには、「良いタイミングで、市場に良い警告を出した」と評価した。今後も相場動向によっては追加的な介入などの措置を取るべきだとの考えだ。円高による影響が大きい中小企業については、「優良企業には融資面などの支援策が必要だ。銀行にも、中小企業の経営を下支えする機能を発揮してほしい」と求めた。
　米倉会長は政府が６月に閣議決定した成長戦略を早期に実行する必要があるとの考えも強調した。国内景気は２００９年春以降、回復局面にあるものの、最近は円高・株安や米景気の先行き懸念から不透明感が増している。
　経団連が要望している法人実効税率の引き下げは政府の成長戦略にも盛り込まれた。菅政権が課税ベースの拡大を条件に税率を引き下げる方針を打ち出していることには、「企業負担が全体で軽くなるなら、（政府と）取捨選択の議論をしたい」と歩み寄る姿勢を示した。
　成長戦略関連ではこのほか、経団連が計画する先端技術のモデル都市構想に触れたうえで、「規制改革にもどんどん取り組んでもらわないといけない」と強調。産業界が活力を高めるうえで、規制緩和の推進が不可欠との認識を示した。
　消費税率の引き上げ構想をめぐっては「年々増加する社会保障費を賄うには消費税しかない。菅首相はその重要性を十分に理解している」として、実現に期待を寄せた。
　一方、政府が検討する環境税の導入には、「世界各国が経済の立て直しに最優先に取り組んでいるのに、元々環境対応が進んでいる日本だけが突出した取り組みを進めるのはふに落ちない」として、異を唱えた。
　今後の政権運営については「これまでは意思決定の過程が見えにくい面があった。これからはどういう理由で、こういう政策を選択したということを国会ではっきり説明できるようにしてもらいたい」と注文をつけた。
　経団連と距離を置いた鳩山由紀夫政権に比べ、菅政権とは密接な関係を築きつつあるが「政治献金への関与をやめた以上、政党とはあくまで政策本位で対話する。政権与党だけでなく、政策が合えば与野党問わず支援していきたい」と語った。
　政府が「強い経済」の実現に向けて策定した行動計画で、６月に閣議決定した。２０２０年までの平均で名目成長率３％、実質成長率２％を上回ることを目標に、需要の発掘や雇用の創出を目指す。戦略分野として「環境・エネルギー」「健康」など７分野をあげ、鉄道や原子力発電所といったインフラ輸出の推進や、再生可能エネルギーの普及、規制改革を盛り込んだ。企業の競争力強化に向けて法人税の実効税率を「主要国並みに引き下げる」ことも明記した。

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