ひで坊な日々

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日本がインドとの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結で大筋合意した。日本の主要輸出品目の関税も撤廃されるため、自動車・鉄鋼業界は輸出の拡大に期待している。韓国はインドと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結ずみで、ライバルと同じ競争条件を維持できるとの声も出ている。ただインドが要求した後発医薬品（ジェネリック医薬品）の迅速な認可やインド人の就労機会の拡大には課題を残した。（１面参照）
　韓国は今年１月、日本よりもひと足早くインドとのＦＴＡを発効させた。「ほかの国のメーカーと競争するのにハンディが出てしまう」（スズキの鈴木修会長兼社長）との懸念が広がっていただけに、日本の自動車・家電メーカーは韓国との競争条件が改善すると期待している。
　インドの乗用車は１００万円以下が売れ筋で、価格競争が激しい。日本メーカーはインド製部品の調達でコストを引き下げているが、現地調達が難しい制御部品や精密加工部品などは日本から輸入している。このため「関税引き下げのメリットは大きい」（電装部品メーカー）とみている。
　後発医薬品の認可手続きの迅速化では、日本側が歩み寄ったようだ。しかし日本国内でのインド人の就労機会拡大については、今後も議論を継続することを確認するだけで終わった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などともＦＴＡを締結しているインドにとっては、不満の残る内容になったといえる。
　後発医薬品最大手の日医工は「インドの製薬会社が日本で製品の販売を拡大するのは難しい」と話す。日本の医師や患者は医薬品の品質に対する要求が厳しいからだ。一方、インドの製薬会社が日本の製薬会社を買収するケースが増えるとの見方も出ている。
　日本はＥＰＡ戦略でまだ韓国に後れをとっている。日本がＥＰＡを結んだ国・地域との貿易額が全体に占める割合は１６・５％。交渉中の案件を含めても３６・５％にとどまる。韓国は米国や欧州連合（ＥＵ）などとのＦＴＡに署名しており、交渉中の分も含めると６割を超える。
　日本が近く合意できそうなのは交渉中のペルーくらい。岡田克也外相は９日午後、インドとの合意を受け、ＥＵや韓国などと「早く交渉に持ち込んで締結していきたい」と語ったが、今後の戦略は不透明だ。
　日本がＥＰＡで出遅れているのは、農業分野での市場開放に踏み切れていないためだ。今回の合意でも、コメなどの主要農産品を関税撤廃の対象から除外した。
　だが１１月までにまとめるＥＰＡの基本方針で、米中豪など農業大国との締結を目標に掲げるなら、農産品の関税引き下げが避けて通れない。最近は製品の安全基準の共通化など、非関税障壁分野での自由化を求められるケースも目立つ。こうした分野でも民主党政権がリーダーシップを発揮し、利害関係者を説得できるかどうかが問われる。

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