ひで坊な日々

編集委員　藤井彰夫
　衆院選が近づき与野党は対立色を強めているが、今国会では与野党の修正協議を経て成立した法律も少なくない。共通するキーワードは「政府介入・規制の強化」だ。
　▼企業支援を強化するため日本政策投資銀行に政府が追加出資できるようにする改正政投銀法。民主党の求めで「政府が３分の１超の株を保有し続ける」という完全民営化撤回とも読める付則をつけることで成立した。
　▼タクシー事業への新規参入や台数の規制を強化する特別措置法。２００２年の規制緩和路線を転換するこの法律も、低運賃を設定しにくくする修正を経て成立した。
異例の政府介入
　「１００年に一度の危機への対応」という名目で、異例の政府介入措置が次々と動き出す。「１００年に一度の危機」と同様によく使われるのが「欧米でもやっている」というフレーズだ。
　金融機関への公的資金注入、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）への支援など米欧の危機対応策に負けじと、日本政府は政投銀などを使った企業支援策の知恵を絞った。その新たな枠組みで、政投銀は半導体大手エルピーダメモリに出資、日本航空も政府保証付きの融資を受けることになった。
　政府の一般企業への出資は欧米でも例はあるが、米国のＧＭ、フランスの政府ファンドなど一部に限られる。ＧＭの場合は日本の民事再生法に相当する連邦破産法を適用し、株主や債権者にも負担を求めている。欧米を追っかけていたつもりが、いつの間にか、日本の公的関与は欧米に勝る水準になってしまう恐れがある。
　高度成長期の日本の産業政策を支えた旧通産官僚たちの奮闘を描いた城山三郎氏の小説「官僚たちの夏」。最近テレビドラマ化され再び話題になっているが、今の経済産業省の「産業支援」での活躍ぶりをみると昔話とも片づけられなくなる。
　「市場の失敗」に政府の緊急対応が必要な場合もある。だが、市場に代わって国が「どの企業が消え、どの企業が残るべきか」という正しい判断をできるだろうか。本来は淘汰されるべき企業に支援を続ければ、過剰な雇用や設備、産業構造の調整が遅れる恐れもある。
　世界的な金融危機をきっかけに漠然とした「反市場」ムードが広がっているが、市場の代役を政府がすべてこなせるわけではない。松井彰彦東大教授は「政府の役割は市場に代わって資源配分をすることではなく、市場が機能するようサポートすることだ」と指摘する。
悲観論を超えて
　人口減少、少子・高齢化で、将来への悲観論が漂う日本。日本経済はこれから何を糧に成長していくのだろう。日本の成長を考えるうえでも「市場」の視点は欠かせない。
　国内市場が縮小するなかで日本企業の多くは、高成長を続けるアジア市場に期待をかける。アジアの成長力を生かすには、域内の自由な貿易・金融を支える市場が要る。経済連携協定（ＥＰＡ）や通貨安定への協調など市場整備に日本が果たすべき役割は大きい。
　日本の個人が抱える１４００兆円にものぼる金融資産。この資産の投資収益をどう高めるかが課題だが、それを可能にするのも「市場」の力だ。
　今、政治に求められるのは「市場への不信」をあおり立てることではない。市場を生かす成長戦略を描き直すことだ。