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：2009:02/17/12：07 ++ 日本経済マイナス１２％の警鐘（上）雇用・環境、骨太の策を。
危機脱出、政治の責任重い
日本経済はだれも経験したことのない未踏の領域に入りつつある。実質経済成長率は昨年十―十二月期に石油ショック時以来のマイナス一二・七％（前期比年率）を記録したが、今年一―三月期も二ケタマイナスが続く可能性が出てきた。
１０兆円単位必要
米国の金融危機が深まった昨年秋は対岸の火事という反応が多かった。いま直面しているのは、先進国で最も大きな津波が襲っているのは日本という冷徹な現実だ。
「蒸発」と表現されるような輸出の急減が設備投資や雇用の削減を招き、消費を抑え込む。金融も萎縮する一方で、企業は資金の確保に追われる。
手をこまぬいていれば悪循環に歯止めがかからなくなる恐れもある。パニックは禁物だが、財政、金融の両面から迅速で大胆な政策対応が求められる。「需給ギャップの急激な拡大を勘案すれば追加的な財政刺激策の規模は十兆円単位にならざるをえない」（民間エコノミスト）との声も出ている。
その際に重要なのは政策の照準を明確に定めることだ。まず第一に雇用崩壊の阻止に全力をあげる必要がある。
「二年間で失業率が三ポイント近く上昇、失業者が約二百万人増える恐れもある」。日本総合研究所はこう予測、緊急対策として非正規労働者や長期失業者を対象に職業訓練や生活支援費を賄う二兆円基金の創設を提唱する。
再就職支援策に加えて急激な売り上げの減少によって人員削減を迫られる中小企業には、雇用維持のための助成金や金融支援を拡大すべきだ。
昨年末の緊急対策では雇用対策に一・一兆円を充てている。だが、その大半は雇用保険料の引き下げ分で、明らかに力不足だ。雇用の確保は人々の不安を和らげ、消費の萎縮を防ぐ意味で重要な需要の下支え策になる。
二つ目の柱は日本版グリーン・ニューディール政策だ。
今回の世界不況は、太陽光など再生可能なエネルギーが核となる時代に移っていく大転換期と重なった。産業や経済構造もこれに合わせて変わっていかざるをえない点では、限りない需要が生まれる好機とみるべきだ。
ばらまきになりがちな旧来型の公共事業ではなく、新エネルギーの利用拡大につながる分野に集中投資したらどうか。
「国の隅々まできれいな代替エネルギーを供給する」。オバマ米大統領は景気対策の柱の一つに、風力など新エネルギーの利用促進に不可欠な新しい「賢い送電網」の整備を盛り込んだ。
迅速な対応こそ
新しい環境に即した技術開発やインフラ整備を各国が競う時代の始まりだ。太陽光パネルの設置補助の拡大から電気自動車用の充電インフラの整備、省エネ家電への思い切った買い替え促進まで候補はいくらでもある。需要の誘発効果が大きいものを優先し、税制優遇、財政支出や規制を組み合わせた積極的な後押し策を打ち出すときだ。
「協調行動によって（政策の）効果は高められる」。先週末に開いた七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、長期的な成長力を高める投資など迅速な対策の実施を各国に求めた。
米国の景気対策の効果を待つだけの姿勢では「日本は米経済の回復にただ乗りしている」という理屈で保護主義的な措置を誘発しかねない。無策のツケは、開かれた世界の市場から果実を享受してきた日本経済に跳ね返ってきかねない。
問題は、危機の深化や世界の動きに対して政治の感度が鈍いことだ。
麻生太郎政権が昨年十二月に発表した緊急対策は予算審議の遅れもあり、実質的にはまだ機能していない。来年度予算の成立時期もまだ不透明だ。「司令塔の不在」が景気の先行き不安をかきたてている面は否めない。
戦後最大の経済危機からの脱出に向けて、政治は責任を果たすことができるのか。日本はいま大きな岐路に立っている。
日本経済はだれも経験したことのない未踏の領域に入りつつある。実質経済成長率は昨年十―十二月期に石油ショック時以来のマイナス一二・七％（前期比年率）を記録したが、今年一―三月期も二ケタマイナスが続く可能性が出てきた。
１０兆円単位必要
米国の金融危機が深まった昨年秋は対岸の火事という反応が多かった。いま直面しているのは、先進国で最も大きな津波が襲っているのは日本という冷徹な現実だ。
「蒸発」と表現されるような輸出の急減が設備投資や雇用の削減を招き、消費を抑え込む。金融も萎縮する一方で、企業は資金の確保に追われる。
手をこまぬいていれば悪循環に歯止めがかからなくなる恐れもある。パニックは禁物だが、財政、金融の両面から迅速で大胆な政策対応が求められる。「需給ギャップの急激な拡大を勘案すれば追加的な財政刺激策の規模は十兆円単位にならざるをえない」（民間エコノミスト）との声も出ている。
その際に重要なのは政策の照準を明確に定めることだ。まず第一に雇用崩壊の阻止に全力をあげる必要がある。
「二年間で失業率が三ポイント近く上昇、失業者が約二百万人増える恐れもある」。日本総合研究所はこう予測、緊急対策として非正規労働者や長期失業者を対象に職業訓練や生活支援費を賄う二兆円基金の創設を提唱する。
再就職支援策に加えて急激な売り上げの減少によって人員削減を迫られる中小企業には、雇用維持のための助成金や金融支援を拡大すべきだ。
昨年末の緊急対策では雇用対策に一・一兆円を充てている。だが、その大半は雇用保険料の引き下げ分で、明らかに力不足だ。雇用の確保は人々の不安を和らげ、消費の萎縮を防ぐ意味で重要な需要の下支え策になる。
二つ目の柱は日本版グリーン・ニューディール政策だ。
今回の世界不況は、太陽光など再生可能なエネルギーが核となる時代に移っていく大転換期と重なった。産業や経済構造もこれに合わせて変わっていかざるをえない点では、限りない需要が生まれる好機とみるべきだ。
ばらまきになりがちな旧来型の公共事業ではなく、新エネルギーの利用拡大につながる分野に集中投資したらどうか。
「国の隅々まできれいな代替エネルギーを供給する」。オバマ米大統領は景気対策の柱の一つに、風力など新エネルギーの利用促進に不可欠な新しい「賢い送電網」の整備を盛り込んだ。
迅速な対応こそ
新しい環境に即した技術開発やインフラ整備を各国が競う時代の始まりだ。太陽光パネルの設置補助の拡大から電気自動車用の充電インフラの整備、省エネ家電への思い切った買い替え促進まで候補はいくらでもある。需要の誘発効果が大きいものを優先し、税制優遇、財政支出や規制を組み合わせた積極的な後押し策を打ち出すときだ。
「協調行動によって（政策の）効果は高められる」。先週末に開いた七カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は、長期的な成長力を高める投資など迅速な対策の実施を各国に求めた。
米国の景気対策の効果を待つだけの姿勢では「日本は米経済の回復にただ乗りしている」という理屈で保護主義的な措置を誘発しかねない。無策のツケは、開かれた世界の市場から果実を享受してきた日本経済に跳ね返ってきかねない。
問題は、危機の深化や世界の動きに対して政治の感度が鈍いことだ。
麻生太郎政権が昨年十二月に発表した緊急対策は予算審議の遅れもあり、実質的にはまだ機能していない。来年度予算の成立時期もまだ不透明だ。「司令塔の不在」が景気の先行き不安をかきたてている面は否めない。
戦後最大の経済危機からの脱出に向けて、政治は責任を果たすことができるのか。日本はいま大きな岐路に立っている。
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