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:2009:02/10/10:15 ++ 日産、成長戦略を一時中断、国内正社員4000人削減。
日産自動車は二〇〇九年三月期の連結最終損益が大幅な赤字の見通しとなったのを受け世界規模で業績改善策に乗り出す。九日、国内一万二千人(うち正社員四千人)を含む二万人削減による労務費圧縮のほか、新車開発や設備投資の縮小、企業スポーツ活動休止などの対応策を発表した。一二年までの中期経営計画も一時中断し、成長戦略からコスト抑制にかじを切る。一九九〇年代後半の経営危機以来となる大規模リストラで、深刻な販売不振と円高の逆風に対応する。(1面参照)
〇九年度末までに世界のグループ従業員を約九%(二万人)減らし二十一万五千人にする計画。一九九九年の「リバイバル・プラン」で打ち出した約二万一千人削減とほぼ同規模。昨年来の自動車不況で正社員の大規模な削減に踏み込むのは国内メーカーでは初めてで、人員の新規採用抑制などを軸に進める。
国内外でワークシェアリング(仕事の分かち合い)の導入も検討する。日米欧の労務費を〇九年度中に〇八年度比で千七百五十億円圧縮し、フリー・キャッシュフロー(純現金収支)をプラスにするのが目標だ。
またインドとモロッコで予定していた仏ルノーとの共同生産プロジェクトを延期・中断する。〇八年度の設備投資額は〇七年度実績に比べ千五十億円減らし、〇九年度は〇八年度からさらに五百四十億円以上を削減。成長分野と位置付ける電気自動車や新興国向けの低燃費・小型車の開発は継続する方針だ。
経営体制も変更する。日産とルノーの最高経営責任者(CEO)を務めるゴーン氏が今年一月、欧州自動車工業会の会長に就任したため、九日付で志賀俊之最高執行責任者(COO)を実質的な社長に格上げ。新設する「チーフ・リカバリー・オフィサー(CRO)」にコリン・ドッジ常務執行役員が就任し経営改善の全般を指揮する。
日産は九〇年代後半、経営破綻に直面し、ルノーから派遣されたゴーン氏が強力なリーダーシップで再建した。会見でゴーン氏は、「九九年の危機では日産がミスを犯したが、今は自動車業界全体が共通の危機に直面している」と語り、今回の業績悪化は外部環境の急変が主因と強調した。
当面の優先課題は資金繰り対策で、政府の融資制度などを積極活用する方向で「相談している」(志賀COO)という。
日産はトヨタ自動車やホンダより格付けが低く資金調達コストが他社より高くなることが予想される。今回のリストラは市場の拡大余地があった九〇年代後半と異なり、支出抑制による財務基盤の強化で生き残りを模索する守りの色彩が濃い。
〇九年度末までに世界のグループ従業員を約九%(二万人)減らし二十一万五千人にする計画。一九九九年の「リバイバル・プラン」で打ち出した約二万一千人削減とほぼ同規模。昨年来の自動車不況で正社員の大規模な削減に踏み込むのは国内メーカーでは初めてで、人員の新規採用抑制などを軸に進める。
国内外でワークシェアリング(仕事の分かち合い)の導入も検討する。日米欧の労務費を〇九年度中に〇八年度比で千七百五十億円圧縮し、フリー・キャッシュフロー(純現金収支)をプラスにするのが目標だ。
またインドとモロッコで予定していた仏ルノーとの共同生産プロジェクトを延期・中断する。〇八年度の設備投資額は〇七年度実績に比べ千五十億円減らし、〇九年度は〇八年度からさらに五百四十億円以上を削減。成長分野と位置付ける電気自動車や新興国向けの低燃費・小型車の開発は継続する方針だ。
経営体制も変更する。日産とルノーの最高経営責任者(CEO)を務めるゴーン氏が今年一月、欧州自動車工業会の会長に就任したため、九日付で志賀俊之最高執行責任者(COO)を実質的な社長に格上げ。新設する「チーフ・リカバリー・オフィサー(CRO)」にコリン・ドッジ常務執行役員が就任し経営改善の全般を指揮する。
日産は九〇年代後半、経営破綻に直面し、ルノーから派遣されたゴーン氏が強力なリーダーシップで再建した。会見でゴーン氏は、「九九年の危機では日産がミスを犯したが、今は自動車業界全体が共通の危機に直面している」と語り、今回の業績悪化は外部環境の急変が主因と強調した。
当面の優先課題は資金繰り対策で、政府の融資制度などを積極活用する方向で「相談している」(志賀COO)という。
日産はトヨタ自動車やホンダより格付けが低く資金調達コストが他社より高くなることが予想される。今回のリストラは市場の拡大余地があった九〇年代後半と異なり、支出抑制による財務基盤の強化で生き残りを模索する守りの色彩が濃い。
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