ひで坊な日々

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米市場向け
　日本の鉄道関連企業が海外進出を本格化する。日立製作所は英高速鉄道の一部区間について今年度中に正式契約し、総事業費約１兆円の過半を１社で受注する見通し。川崎重工業は米国向けの路面電車を開発する。鉄道は中国など新興国では新規需要が見込まれ、先進国でも輸送手段を自動車や航空機から環境負荷の低い鉄道に置き換える「モーダルシフト」が進んでいる。日本勢は国内市場で培った安全・省エネルギー技術を武器に海外市場を開拓する。（モーダルシフトは３面「きょうのことば」参照）
　日立が交渉しているのは英運輸省が計画する「インターシティ・エクスプレス・プログラム（ＩＥＰ）」。リチウムイオン電池とディーゼルエンジンを組みあわせたハイブリッド車両などが評価され、２月に優先交渉権を得ている。
　日立は正式受注をにらみ、本社にＩＥＰ推進本部を新設。２０１０年２月までに現地工場の用地候補を絞り込む。日立は全１４００両の車両製造と保守、運行システムの開発などを請け負う。日立は交通システム事業で現在約２割の海外売上高比率を、１５年に７割に高める計画だ。
　川崎重工業は米国市場向けの路面電車を開発する。走行速度を日本の都市仕様である時速４０キロメートル程度から、米国の郊外走行向けに８０～９０キロメートルにする。開発費は５億～１０億円。１０年度に基本設計を終え、１１年度に試作車両を完成させて受注活動を始める。
　川重によると米国では１０～１４年に４００両程度の路面電車需要がある。同社はニューヨーク地下鉄車両でシェア首位の実績や現地工場を生かし、環境意識の高まりで注目される路面電車の米市場に本格参入する。
　東芝はハイブリッド自動車の技術を応用した電気機関車を開発し、海外を中心に売り込む。自社開発のリチウムイオン電池と、既存のモーターに比べエネルギー効率がよく温度上昇が少ない永久磁石式のモーターを搭載。現在４割の鉄道事業の海外売上高比率を１５年度に６割に引き上げる予定。
　中国では日本信号が北京の地下鉄１５号線向けに無線の列車制御システムを約２０億円で受注した。
　鉄道車両の国内生産額は過去１０年、２千億～３千億円程度で頭打ち。新幹線や在来線の更新需要が中心で、中長期的にも市場の拡大は期待しにくい。一方、世界の鉄道市場は今後も拡大が続く。欧州鉄道産業連盟は、０５～０７年の平均で１２３０億ユーロ（約１７兆円）だった世界の鉄道関連産業の市場規模は、１６年には１５４０億ユーロ（約２１兆円）に達すると予測している。
　▼ＩＥＰ　英国を縦断する複数幹線鉄道の更新プロジェクト。英運輸省が計画している。日立、英ゼネコン大手のジョン・ライン、英バークレイズ銀行傘下の投資会社の３社が年度内に契約するのはロンドンとエディンバラを結ぶ東海岸線、西海岸線など。
【表】日本企業の海外での主な鉄道関連受注　　　　　　
受注時期　　　企業名　　　案　件
０８年１０月　　　日立製作所　　　韓国で都市交通モノレール受注
０９年２月　　　東洋電機製造　　　中国で高速鉄道用の駆動装置を受注
５月　　　川崎重工業　　　シンガポールで地下鉄向け車両を受注
７月　　　三菱電機　　　中国で北京地下鉄の車両向け電機品を受注

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