：2025:02/13/00：05 ++ [PR]
：2009:02/25/09：54 ++ 日経平均、一時バブル後安値――世界の株価、動揺再び（景気がわかる）
世界の株式市場が再び動揺している。米ダウ工業株三十種平均が二十三日に約十二年ぶりの安値水準まで下落したのに続き、二十四日の東京市場では日経平均株価が昨年十月二十七日につけたバブル経済崩壊後の安値（七一六二円）を一時、下回った。米金融不安の再燃で世界的な景気後退が長期化するとの懸念が一段と強まった。米ドルへの資金回帰で二十四日のニューヨーク市場では円相場が約三カ月ぶりに一ドル＝九六円台にまで下落、マネーのリスク回避姿勢が強まっている。
二十四日の日経平均の終値は前日比一〇七円六〇銭（一・四六％）安の七二六八円五六銭。午前中には一時七一五五円一六銭まで下落した。
この日は不動産や小売りなど内需関連に昨年来安値を更新する銘柄が相次いだ。昨年十―十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）が第一次石油危機以来の減少率となったことで国内景気の冷え込みが顕著になり、「日本はサブプライム問題の影響が小さいと考えていた外国人の失望売り」（メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）が続いている。
ねじれ国会などで景気対策が一向に進まないことも嫌気されている。市場では日本の景気後退を「官製不況」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）とみる向きもある。国内年金とみられる買いなどで日経平均は終値での安値更新こそ回避したものの、先安懸念は強い。
このところの相場下落が、「リーマン・ショック」を引き金にした昨年秋の急落局面と異なるのは、株安が静かに進行している点だ。昨年秋のように売りが売りを呼ぶようなパニック的な大量の売りは出ず、海外の年金などが少しずつ持ち高を減らしている。
昨年秋は日経平均が一日に五〇〇円以上乱高下する局面が度々あった。二月以降は最も大きい下落でも二四〇円安（十二日）にとどまる。
欧米で安値更新
欧米の株式相場は昨年秋の急落場面でつけた安値をすでに下回っている。米株式市場ではオバマ政権の金融安定化策の全容が不明確なため「政権発足時の期待感がはげ落ちた」（ユナイテッド投信投資顧問の高塚孝一シニアファンドマネジャー）。景気悪化懸念と金融システム不安の負の連鎖への懸念が強く、二十四日は反発して始まったものの、積極的な買いは少ない。
欧州では二十三日にドイツ、フランス、イタリアの代表的な株価指数がそろって昨年来安値を更新。二十四日も続落し、ドイツ株は約四年四カ月ぶりの安値に沈んだ。景気悪化に加え「中・東欧がアキレスけんとして意識され始めた」（大和総研の山崎加津子シニアストラテジスト）ことも影を落としている。
中国は唯一堅調
中・東欧では欧州域内の景気悪化で輸出が急減。海外からの投資マネーの流出が加速している。中・東欧への融資を拡大してきた西欧の金融機関の経営不安が高まり、金融株などの下落につながっている。ポーランドやチェコの年初からの株価下落率は二五％前後と先進国を上回る。
一方、唯一といっていいほど堅調なのが中国。上海総合指数は年初からの上昇率が二割を超えている。大規模な景気対策をいち早く打ち出しており、景気の立ち直りが最も早いとの期待がある。
ただ中国が「世界の景気浮揚のけん引役になるには力不足」（クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジスト）。世界同時不況が長期化しかねないとの市場の懸念は強まっている。
二十四日の日経平均の終値は前日比一〇七円六〇銭（一・四六％）安の七二六八円五六銭。午前中には一時七一五五円一六銭まで下落した。
この日は不動産や小売りなど内需関連に昨年来安値を更新する銘柄が相次いだ。昨年十―十二月期の国内総生産（ＧＤＰ）が第一次石油危機以来の減少率となったことで国内景気の冷え込みが顕著になり、「日本はサブプライム問題の影響が小さいと考えていた外国人の失望売り」（メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト）が続いている。
ねじれ国会などで景気対策が一向に進まないことも嫌気されている。市場では日本の景気後退を「官製不況」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）とみる向きもある。国内年金とみられる買いなどで日経平均は終値での安値更新こそ回避したものの、先安懸念は強い。
このところの相場下落が、「リーマン・ショック」を引き金にした昨年秋の急落局面と異なるのは、株安が静かに進行している点だ。昨年秋のように売りが売りを呼ぶようなパニック的な大量の売りは出ず、海外の年金などが少しずつ持ち高を減らしている。
昨年秋は日経平均が一日に五〇〇円以上乱高下する局面が度々あった。二月以降は最も大きい下落でも二四〇円安（十二日）にとどまる。
欧米で安値更新
欧米の株式相場は昨年秋の急落場面でつけた安値をすでに下回っている。米株式市場ではオバマ政権の金融安定化策の全容が不明確なため「政権発足時の期待感がはげ落ちた」（ユナイテッド投信投資顧問の高塚孝一シニアファンドマネジャー）。景気悪化懸念と金融システム不安の負の連鎖への懸念が強く、二十四日は反発して始まったものの、積極的な買いは少ない。
欧州では二十三日にドイツ、フランス、イタリアの代表的な株価指数がそろって昨年来安値を更新。二十四日も続落し、ドイツ株は約四年四カ月ぶりの安値に沈んだ。景気悪化に加え「中・東欧がアキレスけんとして意識され始めた」（大和総研の山崎加津子シニアストラテジスト）ことも影を落としている。
中国は唯一堅調
中・東欧では欧州域内の景気悪化で輸出が急減。海外からの投資マネーの流出が加速している。中・東欧への融資を拡大してきた西欧の金融機関の経営不安が高まり、金融株などの下落につながっている。ポーランドやチェコの年初からの株価下落率は二五％前後と先進国を上回る。
一方、唯一といっていいほど堅調なのが中国。上海総合指数は年初からの上昇率が二割を超えている。大規模な景気対策をいち早く打ち出しており、景気の立ち直りが最も早いとの期待がある。
ただ中国が「世界の景気浮揚のけん引役になるには力不足」（クレディ・スイス証券の市川真一チーフ・ストラテジスト）。世界同時不況が長期化しかねないとの市場の懸念は強まっている。
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