：2025:02/12/21：10 ++ [PR]
：2009:02/25/10：03 ++ 大衆薬ネット販売、検討会委員に聞く、楽天三木谷浩史社長、日本薬剤師会児玉孝会長。
インターネット販売の規制を巡り、検討会委員の意見は分かれている。規制に賛成する日本薬剤師会の児玉孝会長と、反対する楽天の三木谷浩史社長に主張を聞いた。
改正薬事法に「対面販売」という文言はない。ネットでも安全は確保できる。安全性をより高めるため、個数制限や都道府県への店舗の届け出制などを導入する業界ルール案をまとめたが、検討会では説明する機会も与えられなかった。
薬は他の消費財とは違うというが、問題となっているのは処方薬ではなく一般用医薬品だ。「薬は違う」ということを免罪符に業界統制をしようとしている。
ネット通販は多くの消費者のライフラインであり、（販売網に使っている）中小薬局・薬店にとっても生活の糧。それを断つのは業界の利権や省益のためだ。法律ではなく省令での規制も納得いかない。ネット販売がより危険という科学的根拠も立法事実もない。消費者の声も聞かず、業界の人間や官僚だけで決める方が危険だ。
省令案へのパブリックコメントは九七％が規制反対だったが、その事実を厚労省は隠ぺいした。十九人の委員のうち十五人が旧来の顔ぶれで、結論ありきの厚労省のアリバイづくりと感じる。リスクを低くする方策は何か、実効性のある現実的な議論をすべきだ。
インターネット販売はどんな医薬品も好ましくないと考える。今回の省令では（副作用リスクの少ない）第三類の販売が可能となったが、本来はすべて禁止すべきだ。
医薬品の販売は安全性を最優先に考えている。安全性を確保するには対面販売が基本だ。患者と対面し、双方向で情報を得る必要がある。安全のためには薬を売らないのも選択肢だ。
へき地に住む人や高齢者への解決策としては、本人が難しい場合は介護者や両親に対面で説明するなど様々な方法が考えられる。店頭に足を運べない障害者や高齢者、妊婦などの方こそ薬には注意が必要だ。
医薬品の販売制度について厚労省は二〇〇四年に議論を始めた。四年間の議論を尽くしたうえでの結論だ。〇五年の検討部会の報告書にも通信販売に対する考え方が示されており、反対意見があれば言う機会があったのではないか。ネット販売の是非を根本的に議論するなら二、三年はかかる。店頭で医薬品を購入できない人へどう提供するかの議論に絞れば、六月までに何らかの結論が出せるかもしれない。
改正薬事法に「対面販売」という文言はない。ネットでも安全は確保できる。安全性をより高めるため、個数制限や都道府県への店舗の届け出制などを導入する業界ルール案をまとめたが、検討会では説明する機会も与えられなかった。
薬は他の消費財とは違うというが、問題となっているのは処方薬ではなく一般用医薬品だ。「薬は違う」ということを免罪符に業界統制をしようとしている。
ネット通販は多くの消費者のライフラインであり、（販売網に使っている）中小薬局・薬店にとっても生活の糧。それを断つのは業界の利権や省益のためだ。法律ではなく省令での規制も納得いかない。ネット販売がより危険という科学的根拠も立法事実もない。消費者の声も聞かず、業界の人間や官僚だけで決める方が危険だ。
省令案へのパブリックコメントは九七％が規制反対だったが、その事実を厚労省は隠ぺいした。十九人の委員のうち十五人が旧来の顔ぶれで、結論ありきの厚労省のアリバイづくりと感じる。リスクを低くする方策は何か、実効性のある現実的な議論をすべきだ。
インターネット販売はどんな医薬品も好ましくないと考える。今回の省令では（副作用リスクの少ない）第三類の販売が可能となったが、本来はすべて禁止すべきだ。
医薬品の販売は安全性を最優先に考えている。安全性を確保するには対面販売が基本だ。患者と対面し、双方向で情報を得る必要がある。安全のためには薬を売らないのも選択肢だ。
へき地に住む人や高齢者への解決策としては、本人が難しい場合は介護者や両親に対面で説明するなど様々な方法が考えられる。店頭に足を運べない障害者や高齢者、妊婦などの方こそ薬には注意が必要だ。
医薬品の販売制度について厚労省は二〇〇四年に議論を始めた。四年間の議論を尽くしたうえでの結論だ。〇五年の検討部会の報告書にも通信販売に対する考え方が示されており、反対意見があれば言う機会があったのではないか。ネット販売の是非を根本的に議論するなら二、三年はかかる。店頭で医薬品を購入できない人へどう提供するかの議論に絞れば、六月までに何らかの結論が出せるかもしれない。
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