：2025:02/12/20：50 ++ [PR]
：2009:02/27/12：06 ++ コンビニ転換点（上）消費不振、おびえる中堅――「タスポ」後、展望開けず。
「正直、もうギリギリのところまで下げたのに」――。ａｍ／ｐｍの売却交渉が大詰めを迎えていた数日前、レックスの関係者は疲れ切った表情を見せた。買収価格となるａｍ／ｐｍの負債継承額を巡って、ローソン側との溝がなかなか埋まらなかったためだ。
再建コスト多額
当初両社の提示額には、百億円以上の開きがあったもよう。「うちは無理をしませんから」（新浪ローソン社長）。買収を持ちかけられてから半年。ローソンは一貫して強気の姿勢で交渉に臨んだ。昨秋実施した資産査定を通じて、買収後の再建に多額のコストがかかることに気付いていたからだ。
ａｍ／ｐｍは有力コンビニとしては最後発。集客力の高い都心部への集中出店で成長したが、その過程で抱えたひずみは小さくなかった。コンビニ間で都内の優良物件の取り合いになった際は「ａｍ／ｐｍはけた外れの賃料を提示していた」（コンビニ関係者）など無理な出店を重ねた。
このため不採算店舗も多く、二〇〇七年十二月期末時点で百二十億円の債務超過。レックスは投資を抑制するよう指示したが、必要な店舗改装なども後回しになった。「空調機の修理が一年以上放置されている」（都内の加盟店オーナー）店すらあり、客足がさらに遠ざかる悪循環にはまった。
スーパーと異なり、コンビニではあまり再編が進まなかった。その背景には、コンビニが主にフランチャイズチェーン（ＦＣ）で展開されることがある。ＦＣ店は商標使用や経営指導の見返りに、利益の一部を本部へ払うが、チェーンによって契約内容は異なる。契約条件が突然変わることや、近隣のライバル店が同じグループになることへのＦＣオーナーの抵抗感がネックだった。
ただ、今回は「ＦＣ店の多くもローソンへの売却に賛同した」（ａｍ／ｐｍ関係者）という。九州地域でａｍ／ｐｍＦＣ店の運営・管理を担当しているＪＲ九州リテール（福岡市）は一月、ａｍ／ｐｍとの契約更新の際、「株主構成を安定させる」ことを条件に出し、暗にローソンへの身売りを促した。
規模の格差拡大
大手の傘下に入れば、店舗投資のみならず、商品の仕入れ条件の改善などが期待できる。コンビニは総店舗数が四万店を超え、飽和感が漂う。出口の見えない消費不振のなか、タスポ効果がはげ落ちる今年後半以降をもっとも案じているのは、独立系の中堅・中小チェーンのオーナーだ。年百億円単位で情報システムへ投資し、電子マネーや金融サービス、安価なＰＢ商品など飽和市場を戦い抜く武器を店に供給する大手は魅力的。大手各社の首都圏の平均日販（一店舗一日当たり売上高）は六十万―七十万円と、ａｍ／ｐｍのそれを十万円以上上回る。
「西日本の有力チェーンが売りに出た」「ファミリーマートが北日本の独立系チェーンと提携しそうだ」。市場ではこんな憶測が多く流れるようになった。規模格差が生む営業力の差が再編・淘汰をコンビニ業界にももたらそうとしている。
再建コスト多額
当初両社の提示額には、百億円以上の開きがあったもよう。「うちは無理をしませんから」（新浪ローソン社長）。買収を持ちかけられてから半年。ローソンは一貫して強気の姿勢で交渉に臨んだ。昨秋実施した資産査定を通じて、買収後の再建に多額のコストがかかることに気付いていたからだ。
ａｍ／ｐｍは有力コンビニとしては最後発。集客力の高い都心部への集中出店で成長したが、その過程で抱えたひずみは小さくなかった。コンビニ間で都内の優良物件の取り合いになった際は「ａｍ／ｐｍはけた外れの賃料を提示していた」（コンビニ関係者）など無理な出店を重ねた。
このため不採算店舗も多く、二〇〇七年十二月期末時点で百二十億円の債務超過。レックスは投資を抑制するよう指示したが、必要な店舗改装なども後回しになった。「空調機の修理が一年以上放置されている」（都内の加盟店オーナー）店すらあり、客足がさらに遠ざかる悪循環にはまった。
スーパーと異なり、コンビニではあまり再編が進まなかった。その背景には、コンビニが主にフランチャイズチェーン（ＦＣ）で展開されることがある。ＦＣ店は商標使用や経営指導の見返りに、利益の一部を本部へ払うが、チェーンによって契約内容は異なる。契約条件が突然変わることや、近隣のライバル店が同じグループになることへのＦＣオーナーの抵抗感がネックだった。
ただ、今回は「ＦＣ店の多くもローソンへの売却に賛同した」（ａｍ／ｐｍ関係者）という。九州地域でａｍ／ｐｍＦＣ店の運営・管理を担当しているＪＲ九州リテール（福岡市）は一月、ａｍ／ｐｍとの契約更新の際、「株主構成を安定させる」ことを条件に出し、暗にローソンへの身売りを促した。
規模の格差拡大
大手の傘下に入れば、店舗投資のみならず、商品の仕入れ条件の改善などが期待できる。コンビニは総店舗数が四万店を超え、飽和感が漂う。出口の見えない消費不振のなか、タスポ効果がはげ落ちる今年後半以降をもっとも案じているのは、独立系の中堅・中小チェーンのオーナーだ。年百億円単位で情報システムへ投資し、電子マネーや金融サービス、安価なＰＢ商品など飽和市場を戦い抜く武器を店に供給する大手は魅力的。大手各社の首都圏の平均日販（一店舗一日当たり売上高）は六十万―七十万円と、ａｍ／ｐｍのそれを十万円以上上回る。
「西日本の有力チェーンが売りに出た」「ファミリーマートが北日本の独立系チェーンと提携しそうだ」。市場ではこんな憶測が多く流れるようになった。規模格差が生む営業力の差が再編・淘汰をコンビニ業界にももたらそうとしている。
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