：2025:02/13/11：56 ++ [PR]
：2008:12/01/10：41 ++ 景気後退（４）財政出動、速さ・実効性カギ――持ち越しの日本、周回遅れ（終）
「一分も無駄にできない」。オバマ米次期大統領は十一月二十四日の記者会見で経済の緊急事態を強調し、次期財務長官にガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を指名した。二十六日には経済再生諮問会議の新設と、ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のトップ就任も発表した。
現大統領のブッシュ氏が就任前の二〇〇〇年に財務長官を選んだのは十二月下旬だった。矢継ぎ早の決定に、オバマ氏の強い危機感がにじむ。
「止血」では限界
米当局が決めた融資や保証、資本注入など金融危機対策は総額で八兆ドル（約七百六十兆円）を超す。額は大きいが、どれも金融機関の破綻の連鎖や信用収縮を止める手段で、金融面の「止血策」の段階といえる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は過去三十年に十七の先進国で発生した百例を超す金融危機を分析。危機の後の景気後退では、「危機がなかった場合に比べ、累計の経済損失が二―三倍に膨らみ、期間も二―四倍に延びる」と結論づけた。とくに米国のように住宅価格が高騰し、家計が借金に頼りすぎた場合、反動で実体経済が急激に悪化する。
米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は十―十二月期も大幅なマイナス成長が見込まれる。危機の第二波で景気が底割れするのを防ぐには、財政出動で民需に直接てこ入れする景気対策が不可欠。オバマ次期大統領は一月の就任直後に大型の財政支出を伴う景気対策を打ち出す可能性が大きい。
一九八〇年代以降、「小さな政府」を志向した米国の経済政策は主に金融政策を景気てこ入れ策の軸にした。減税は規制緩和と組み合わせて経済活性化を狙う供給側（サプライサイド）重視の政策が中心で、需要追加策には慎重だった。
景気後退に直面するオバマ次期政権や民主党は中産階級への減税や失業対策、社会資本の整備を通じた本格的な需要追加策を検討。「ケインズ型」の財政政策が復活しつつある。
民主党内では景気対策について「資本注入などに使う公的資金枠七千億ドル（約六十六兆円）と並ぶ規模にすべきだ」との声が強い。調査会社ＩＨＳグローバル・インサイトのゴールト氏は政権交代に伴う空白をつくらないため「来年初めにかけて合計二千億ドルの財政出動がある」と予想する。
十一月下旬には欧州連合（ＥＵ）が総額二千億ユーロ（約二十五兆円）の経済対策を提案。輸出鈍化で沿海部の中小企業が破綻し、「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の失業が深刻化する中国も総投資額四兆元（約五十七兆円）の景気刺激策を表明した。二十七兆円の対策を示した日本と米国を合わせると、今後、百五十兆円を超す対策がとられる公算が大きい。
１８０兆円の需要減
ＩＭＦの見通しでは世界のＧＤＰ成長率は〇七年までの実質五％前後から、〇九年には二％台に下がる。約百八十兆円分の需要が落ちる計算だ。各国一斉の財政出動は景気悪化とのスピード競争になる。
各国の対策には二つの問題点がある。第一は需要創出効果。「ＥＵの提案は域内ＧＤＰの一・五％規模でマイナス成長見通しを好転させる効果はあまりない」（英調査会社キャピタル・エコノミクス）。日本も定額給付金など実質的な財政支出となる「真水」は全体の五分の一の約五兆円。中国の対策も四川大地震の復興など既存事業が含まれ、「真水」は半分程度との見方が少なくない。
もう一つは対策実行の確実性とスピードだ。欧州では英国が付加価値税（消費税）引き下げを柱とする約二百億ポンド（約二・九兆円）の対策を表明。発表の一週間後の税率下げという実行の速さが注目を集めた。
しかし日本はねじれ国会の与野党対立で政策の実行が持ち越されたままだ。二次補正予算案の臨時国会提出が見送られ、二兆円の定額給付金など追加経済対策のメドが立っていない。金融機能強化法改正案もなお審議中だ。年末に向け、世論は中小企業の資金繰り支援など景気対策の早期実施を求めているのに、このままでは周回遅れになりかねない。（景気動向研究班）
＝おわり
【図・写真】中国・広東省から成都北駅に戻ってきた農民工
現大統領のブッシュ氏が就任前の二〇〇〇年に財務長官を選んだのは十二月下旬だった。矢継ぎ早の決定に、オバマ氏の強い危機感がにじむ。
「止血」では限界
米当局が決めた融資や保証、資本注入など金融危機対策は総額で八兆ドル（約七百六十兆円）を超す。額は大きいが、どれも金融機関の破綻の連鎖や信用収縮を止める手段で、金融面の「止血策」の段階といえる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は過去三十年に十七の先進国で発生した百例を超す金融危機を分析。危機の後の景気後退では、「危機がなかった場合に比べ、累計の経済損失が二―三倍に膨らみ、期間も二―四倍に延びる」と結論づけた。とくに米国のように住宅価格が高騰し、家計が借金に頼りすぎた場合、反動で実体経済が急激に悪化する。
米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は十―十二月期も大幅なマイナス成長が見込まれる。危機の第二波で景気が底割れするのを防ぐには、財政出動で民需に直接てこ入れする景気対策が不可欠。オバマ次期大統領は一月の就任直後に大型の財政支出を伴う景気対策を打ち出す可能性が大きい。
一九八〇年代以降、「小さな政府」を志向した米国の経済政策は主に金融政策を景気てこ入れ策の軸にした。減税は規制緩和と組み合わせて経済活性化を狙う供給側（サプライサイド）重視の政策が中心で、需要追加策には慎重だった。
景気後退に直面するオバマ次期政権や民主党は中産階級への減税や失業対策、社会資本の整備を通じた本格的な需要追加策を検討。「ケインズ型」の財政政策が復活しつつある。
民主党内では景気対策について「資本注入などに使う公的資金枠七千億ドル（約六十六兆円）と並ぶ規模にすべきだ」との声が強い。調査会社ＩＨＳグローバル・インサイトのゴールト氏は政権交代に伴う空白をつくらないため「来年初めにかけて合計二千億ドルの財政出動がある」と予想する。
十一月下旬には欧州連合（ＥＵ）が総額二千億ユーロ（約二十五兆円）の経済対策を提案。輸出鈍化で沿海部の中小企業が破綻し、「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の失業が深刻化する中国も総投資額四兆元（約五十七兆円）の景気刺激策を表明した。二十七兆円の対策を示した日本と米国を合わせると、今後、百五十兆円を超す対策がとられる公算が大きい。
１８０兆円の需要減
ＩＭＦの見通しでは世界のＧＤＰ成長率は〇七年までの実質五％前後から、〇九年には二％台に下がる。約百八十兆円分の需要が落ちる計算だ。各国一斉の財政出動は景気悪化とのスピード競争になる。
各国の対策には二つの問題点がある。第一は需要創出効果。「ＥＵの提案は域内ＧＤＰの一・五％規模でマイナス成長見通しを好転させる効果はあまりない」（英調査会社キャピタル・エコノミクス）。日本も定額給付金など実質的な財政支出となる「真水」は全体の五分の一の約五兆円。中国の対策も四川大地震の復興など既存事業が含まれ、「真水」は半分程度との見方が少なくない。
もう一つは対策実行の確実性とスピードだ。欧州では英国が付加価値税（消費税）引き下げを柱とする約二百億ポンド（約二・九兆円）の対策を表明。発表の一週間後の税率下げという実行の速さが注目を集めた。
しかし日本はねじれ国会の与野党対立で政策の実行が持ち越されたままだ。二次補正予算案の臨時国会提出が見送られ、二兆円の定額給付金など追加経済対策のメドが立っていない。金融機能強化法改正案もなお審議中だ。年末に向け、世論は中小企業の資金繰り支援など景気対策の早期実施を求めているのに、このままでは周回遅れになりかねない。（景気動向研究班）
＝おわり
【図・写真】中国・広東省から成都北駅に戻ってきた農民工
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