ひで坊な日々

　厚労省は同日付で緊急雇用対策本部を本省と都道府県労働局に設置し、新卒の内定取り消しや非正規労働者の雇い止めの状況把握、内定を取り消された学生や離職を余儀なくされる非正規労働者に対する再就職支援体制を拡充する。

　具体的には、学生に対しては全国のハローワークに併設されている学生職業センターに採用内定取り消し通知を受けた大学生の就職相談にのる特別相談窓口を設置。希望者には求人情報の提供など就職支援を行う。内定取り消しを行おうとする事業主に対する指導も強化する。

　ハローワークから企業や経営者団体に「採用内定取り消しを防止するために最大限の経営努力をすること」「内定取り消しは解雇と同様に合理的理由がないと無効」などの指針を記したパンフレットを配布する。内定通知後に学生が承諾書を提出済みだと内定取り消しは解雇と同様とみなされる。

　派遣社員などの雇い止めに関しても同日付で、派遣会社に対して派遣労働者の雇用維持や雇用安定に努めるよう指導することを求める通達を都道府県労働局長あてに出した。

　厚労省の調査では、２００９年３月卒業予定の大学生で内定を取り消された人数は２５日現在で３０２人（７５事業所）。高校生も２９人（１５事業所）が内定を取り消された。内定取り消しの理由は、倒産が６４人、民事再生法適用が５２人、経営悪化・事業縮小が２１２人など。昨年度実績はハローワークへの報告分だけで、今年は大学からの情報収集分や取り消し撤回を指導中の分も含まれている。

　このため、単純比較はできないが、「このままでは北海道拓殖銀行や山一証券が破綻（はたん）した９７年度末の９２２人を超える可能性もある」（厚労省）と警戒感を強めている。

　一方、１０月から来年３月までの期間で、契約の中途解除や契約満了時に更新しないなど「雇い止め」で仕事を失う非正規労働者数は２５日までに把握できた分だけで３万６２２人（４７７件）に達している。雇用形態別の内訳は、派遣社員が１万９７７５人（２９２件）、期間工など契約社員が５７８７人（８９件）、請負契約が３１９１人（３６件）、その他が１３１４人（６０件）だった。