ひで坊な日々

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「不況といってもいい」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は頭を抱える。汎用メモリー（ＤＲＡＭ）の９月前半の価格は、直近の高値をつけた５月から２割下落した。米欧のパソコン需要が弱く、値下がりに歯止めがかからない。
輸出・生産鈍る
　「需要回復のテンポが緩んでいる」。石油化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工社長）は警戒感を強める。８月は食品包装材などに使う低密度ポリエチレンの輸出量が、前年同月に比べて１割減った。中国の買い控えが響いたという。
　企業部門の改善にブレーキがかかり始めた。世界経済の減速が輸出や生産を鈍らせる。日本が景気回復局面に移行してから１年半。その重要なエンジンが変調をきたしつつある。
　「１０月の国内販売台数が９月より２～３割落ちてもおかしくはない」。日産自動車の田川丈二執行役員はこう話す。７日のエコカー補助金終了前に膨らんだ駆け込み需要の反動減も、自動車メーカーには重い。
　深刻なのは円高の影響だ。製造業の２０１０年度下期の平均想定為替レートは１ドル＝９０円５０銭。日本総合研究所の試算によると、８５円で推移すれば営業利益を約１割押し下げる。
　液晶パネルで韓国サムスン電子と競合するシャープ。片山幹雄社長は「円高・アジア通貨安が問題だ」と訴える。韓国ウォンの対円相場は金融危機前の最高値から４５％下落した。液晶パネルは年率２割のペースで値下がりするだけに、輸出価格の上昇が日本企業の致命傷になりかねない。
　８月の産業用大口電力需要は前年同月比１２％増で、９カ月連続のプラスとなった。だが設備投資に連動する契約電力は減少が続く。東京電力は「円高もあって増産投資に動けない企業が多い」と分析する。
　１０年度の平均円相場は現時点で９０円。史上最高値（７９円７５銭）をつけた１９９５年度の９６円よりも高い。企業の円高耐久力が増しているのは確かだが、今回の方が厳しい消耗戦を強いられるとの声も出ている。
　円高は中長期的にも日本経済に打撃を与える。経済産業省が８月に実施した緊急調査によると、８５円の水準が続けば「生産工場や開発拠点を海外に移転する」と答えた製造業が４割に達した。行き着くところは生産と雇用の空洞化だ。
コスト削減限界
　「現地生産を進める」。スズキの鈴木修会長兼社長の視線はインドに向かう。ハリヤナ州マネサールの第２工場が稼働する１２年には、インドの年産能力が日本を抜く。第３工場が動き出す１３年には、最大１７０万台の生産体制が整う。
　不二サッシはビル用サッシの生産を海外に移管する。千葉工場（千葉県市原市）の規模を縮小し、マレーシア工場に受注の一部を回す計画だ。吉本直史社長は「国内ではコストの削減に限界がある」と語る。
　高い法人税、厳しい規制、動かぬ政策……。日本で事業を展開する企業のコストやリスクは高い。「ここに急速な円高が加われば、臨界点を超えた企業の海外移転が加速する」と野村証券の木内登英氏は言う。
　「個別テーマについても対話をお願いします」。２１日、東京・大手町。日本経団連の中村芳夫副会長・事務総長は、就任のあいさつに訪れた民主党の岡田克也幹事長に頭を下げた。地球温暖化対策などで企業に余分な負担をかけないでほしい――。中村副会長の真意はそこにあった。
　６年半ぶりの為替介入で、円高の進行にはひとまず歯止めがかかった。しかしビジネス環境の劣化が止まったわけではない。企業は国の対応を待たず、自力で海外に向かい始めた。国内の生産や雇用を守る成長戦略を急がなければ、日本経済は立ち行かなくなる。
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　景気回復の勢いが鈍ってきた。円高・株安や世界経済の減速、国内の政策効果の息切れが背景にある。足踏み状態を迎える日本経済の実力を点検する。

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