：2025:02/13/16：01 ++ [PR]
：2008:10/28/08：58 ++ 東証、終値もバブル後最安値
金融市場の混乱が続いているため、大手銀行株が軒並みストップ安を付けるなど、金融株が急落した。これまでの値下がりで値ごろ感の買いが一部に見られた輸出関連株も、対ユーロでの円高進行をきっかけに、軒並み値を下げた。
先進７カ国財務相・中央銀行総裁（Ｇ７）の共同声明や、政府・与党が取りまとめを急ぐ緊急市場安定化策の骨子が公表されたが、市場では「驚く内容ではなく、本当に効果があるかは疑問」（大手証券）といった声が多く、株式、為替とも反応は鈍かった。午後には、アジア株安を映した株式先物の急落などから、日経平均が一気に下げ足を速め、一時、前週末比５０７円安の７１４１円まで下落した。 東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前週末比５９．６５ポイント低い７４６．４６と、大幅に４日続落した。（2008/10/27 16:18）
空売り規制の再強化指示
＝株式市場安定化で麻生首相＝
麻生太郎首相は２７日、首相官邸で中川昭一財務・金融相や与党の政策責任者らと会い、株式市場安定化策や金融機能の一段の強化策を早急に取りまとめるよう指示した。①空売り規制の再強化②今国会で成立を目指す金融機能強化法の公的資金注入枠を拡大③銀行の自己資本比率規制を弾力化―などで、急激な円高・株安に歯止めを掛けるのが狙いだ。
麻生首相は、追加的安定化策のとりまとめ指示について「株価は非常に大きな影響を実物経済に与えるので、いろいろなことをできるだけ早く考えていかなければならない」と強調した。
中川財務相は、株式の空売り規制の再強化に関し、１１月４日からの適用を予定していると説明。公的資金注入枠拡大の規模については「今後検討する」と述べた。注入枠拡大が、逆に国内金融システムに対する不安を招くとの見方に対しては「そういった懸念を払しょくするための対応だ」と指摘した。
銀行の自己資本比率規制の弾力化は、地域金融機関など国内基準行が対象。このほか、証券投資拡大を目指し、従業員持ち株会による自社株取得円滑化などの検討を日本証券業協会に要請した。
麻生首相は与党に対しては、銀行保有株の取得再開と、証券優遇税制の延長、少額投資者優遇など内容の拡充を指示した。中川財務相は、銀行保有株の取得再開を日銀にも要請するかどうかに関し、「日銀が判断することだが、効果的な対応を期待している」と述べた。
与党金融プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は会談出席後、記者団に対し、証券税制について現行の優遇措置を延長する考えを示した。（2008/10/27 13:29）
首相指示の骨子
【政府への指示】
・空売り規制を１１月から強化
・銀行の株式保有制限の弾力化銀行の自己資本比率規制の弾力化
・時価会計の運用緩和を支援
・金融機能強化法の公的資金注入枠の拡大
・証券投資の裾野拡大
【与党への指示】
・銀行等保有株式取得機構による株再取得の検討
・証券優遇税制の延長
円高けん制で異例の声明
＝Ｇ７、「過度の変動を懸念」＝
先進７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は２７日、「円の過度の変動と、それが経済・金融の安定に悪影響を与え得ることを懸念する」として、外国為替市場での急速な円高進行をけん制する共同声明を発表した。Ｇ７が特定の通貨に関する声明を出すのは異例だ。
声明は「強固かつ安定した国際金融システムがわれわれの共通の利益であることを再確認する」と強調。円高への強い懸念を示した上で「引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」との方針を示した。
中川昭一財務・金融相は同日の記者会見で、Ｇ７共同声明は日本側の呼び掛けに各国が応じて実現したことを明らかにした。また「必要があればさらなる対応を取らなければならない」と述べ、さらに円高が進めば、為替介入に踏み切る考えを示唆した。（2008/10/27 13:08）
：未選択
- +TRACKBACK URL+
