ひで坊な日々

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民間企業に勤める人が２００９年の１年間に得た平均給与は約４０６万円で、前年から２３万７千円（５・５％）減少したことが２８日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。１９４９年に統計を取り始めて以来、減少率と下落額は最大を記録。これまで前年比で最大だった０８年の下落幅７万６千円（１・７％）を大きく上回った。
　平均給与は８９年の４０２万４千円と同水準。給与がピークだった９７年の４６７万３千円から６１万４千円下がった。
　日本総研の山田久主席研究員は「『団塊の世代』の大量退職の影響もあるが、０８年秋のリーマン・ショックを受け、製造業を中心に業績悪化に陥った企業が、正社員の雇用を守るために翌年の給料や賞与を大きく減らしたことが影響した」と分析している。
　調査は、国税庁が抽出した民間企業約２万社で働くパートや派遣労働者を含む約２８万２千人の給与から推計した。
　内訳は「給料・手当」が前年比１５万３千円（４・２％）減の３５０万円、企業業績の影響を受けやすい「賞与」は８万５千円（１３・２％）減の５６万円。「給料・手当」の減少率、下落額ともに過去最大だった。
　業種別の平均給与は「電気・ガス・熱供給・水道業」が６３０万円でトップ、「金融業・保険業」が６２５万円と続いたが、いずれも前年比では減少。最も減少率が大きかったのは「製造業」で１０・３％減の４４４万円。「不動産業・物品賃貸業」のみ３８９万円で３・２％増加した。
　民間企業に０９年１年間勤務した給与所得者は４５０６万人で、前年より８２万人（１・８％）減と過去最大の落ち込み。男性が２７１９万人、女性は１７８６万人で、いずれも前年比で減少した。
　給与額の人数分布を見ると、「３００万円以下」の割合は前年の３９・７％から４２・０％へ、「３００万円超５００万円以下」も３０・６％から３１・８％へ増加。
　一方、「５００万円超１０００万円以下」は２４・７％から２２・４％へ、「１０００万円超」も４・９％から３・９％に減少した。

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