ひで坊な日々

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大手製造業が海外生産比率を一段と引き上げる。トヨタ自動車や日産自動車の海外生産比率は通年で過去最高に達する見通し。電子部品や精密機器も海外生産が拡大する。２０１０年４～９月期の実績為替レートは主要輸出企業の平均で前年同期比７円前後の円高・ドル安になるとみられる。海外生産拡大は円高対応力を強めるが、生産能力全体が増えない中での海外拡充は国内の空洞化につながる懸念もある。
電子部品も増強
　トヨタは１０年（暦年）の海外生産が４２５万台と前年比１９％増える見通し。国内を１０５万台上回り、海外生産比率は５７％と前年より約１ポイント上昇する。昨年１２月に豪州、今年６月には英国でハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始した。
　日産は新興国での生産比率（台数ベース）が１１年３月期に前期の３割から４割程度に高まりそうだ。連結の海外生産比率は７割を突破する。ホンダも海外生産比率が７割強になる見通しだ。
　ホンダの１０年４～９月期の為替レートは１ドル＝８９円、１ユーロ＝１１４円の見通し。前年同期比ではそれぞれ６円、１９円の円高となる。自動車７社でもほぼ同様とみられ、４～９月期には７社合計で円高による利益の目減り分が３０００億円程度に達する可能性がある。
　一時、１ドル＝８２円台まで進んだ円高は政府・日銀の介入で小康を保っており、足元では８４円台となっている。ただ、消費地生産重視の観点からも海外生産拡大は避けて通れなくなっている。
　高付加価値を武器に国内生産を維持してきた一部の電子部品にも円高の影響が及ぶ。村田製作所は現在１５％の海外生産比率を１３年３月期までに３０％程度に引き上げる。富士電機ホールディングスはパワー半導体などの海外生産能力を増強。１２年３月期までに海外生産比率を４０％程度（１０年３月期は２５％）に高める。
買収で拠点分散
　海外企業の買収によるグローバル化も目立つ。日本電産は米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター部門を９月末までに買収する。「世界に生産拠点をバランスよく分散して為替の影響を最小限にする」（永守重信社長）。オランダのプリンター大手、オセを３月に買収したキヤノンは１０年１～６月期の海外生産比率が過去最高の４８％になった。
　経済産業省の調査では１９９４年度に１８％だった製造業の海外生産比率（海外進出企業ベース）は、１ドル＝７９円台を付けた９５年以降急上昇。０１年に２９％となってからは３０％前後で推移していた。
　ここへきての円高は、日本企業にとって海外企業買収の好機になっている面もあり、海外生産比率拡大を再加速させる可能性がある。円高対策の継続や法人税率の引き下げなどを求める声が強まっている。

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