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:2008:07/09/09:42 ++ 特集―G8首脳宣言の要旨、食料首脳声明、テロ対策首脳声明、他。
世界の食料安全保障に関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、世界的な食料価格の高騰と、多くの途上国で食料の入手が困難となる問題により、世界の食料安全保障が脅かされていることを深く懸念。多面的で構造的な危機への取り組みを新たにする。
一、あらゆる可能な対策を取ることを決意。二〇〇八年一月以降、影響を受けた国への支援として百億ドル以上を表明。
一、次の作付け期に向けて種子、肥料を入手しやすくするため、他の支援国に協力を呼びかける。効果的な食料支援を強化し、農業の生産性を高めることの重要性を強調。
一、効果的に危機に対応するには、指導力や野心とともに、適切な規模の資源が必要。途上国の政府や民間部門、市民社会などが関与する農業・食料の世界的なパートナーシップを構築するため国際社会と協力。
一、食料安全保障には、食料と農業のための堅固な世界市場と貿易システムも必要。上昇する食料価格は、いくつかの低所得国でインフレ圧力を強めているとともに、マクロ経済の不均衡を生じさせている。この観点から、野心的、包括的でバランスの取れた世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の妥結に取り組む。人道目的の食品購入を妨げる貿易行為に厳しい規律を導入することを目的としたWTOの交渉の加速が必須。関連機関による市場機能の監視を支援。
一、十分な食料備蓄を持つ国に、余剰の一部を食料難の国々に提供するよう呼びかける。人道目的のための国際的に調整された「仮想」備蓄システムの構築を含め、備蓄管理の手法の選択肢を検討。
一、幅広く中長期的な措置の必要性や、世界の食料生産を促進、農業への投資を増加の重要性を認識。
一、包括的アフリカ農業開発プログラム(CAADP)の実施を含む、途上国のイニシアチブへの支援の大幅な増加を達成。農業生産性を年六・二%成長させるCAADPの目標を支持。アフリカ諸国での主要食用作物の生産量を五年から十年で倍増する目標に取り組む。
一、灌漑(かんがい)、輸送、サプライ・チェーン、貯蔵・流通システム、品質管理を含むインフラの改善を支援。食料安全保障の早期警戒システムの開発を支援。
一、農業生産を増大させるため、研究開発を加速。新しい農業技術へのアクセスを向上、科学的なリスク分析を促進。気候変動への取り組み努力を強化し、各国の開発戦略を支援する。
一、バイオ燃料の持続可能な生産、使用のための政策と食料安全保障の両立を確保。非食用植物や非可食バイオマスから生産される第二世代バイオ燃料の開発や商業化の取り組みを加速。
一、G8の農相に、世界の食料安全保障に向けた適切な提案を形成するための会合の開催を要請。来年のサミットで進ちょく状況を確認。
テロ対策に関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、G8首脳はすべてのテロ行為を断固として非難。国際社会への脅威に対抗するすべての可能な措置をとることを約束する。
一、すべてのテロ行為は犯罪であり正当化されない。特にテロ行為が市民を無差別に標的にするかまたは負傷させるときには明確に非難する。
一、自爆テロは特に卑劣な手段。その行為を実行するために若者や弱者を要員とすることは非難されなければならない。
一、拉致や人質をとるのは強く非難されるべき許し難い行為である。
一、テロ対策での国連の役割を認識し、国連の努力への確固たる支持を表明。
一、テロリズムの多様化された脅威と手段に照らし、化学、生物、放射性物質、核テロ、重要なエネルギーインフラ・交通システムへの攻撃、情報通信技術の乱用を含む幅広い脅威に取り組むための努力を強化する。
一、テロを抑制し終了させる努力の一部として過激化防止の決定的な重要性を認識する。そのような過激化に対抗し、それを防止するための措置を引き続き発展させる。
一、アフガニスタンに関するG8外相共同声明を歓迎。アフガニスタンとパキスタンの国境地域に永続的な平和、安定、安全をもたらす上で同地域でのテロ対策とともに、極めて重要な役割を果たす同地域の経済的および社会的発展の重要性を再確認する。
ジンバブエに関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、ジンバブエの状況に深刻な懸念を表明。ジンバブエ当局による組織的な暴力、妨害、脅迫の結果、自由で公正な投票に適切な状況が整っていないにもかかわらず、大統領選挙を強行したことを憂慮。
一、ジンバブエ国民の意思を反映しない政府の正統性も受け入れない。
一、ジンバブエの人道面での状況を深く懸念。
一、ジンバブエ当局に野党側と協力するよう強く要請。
一、世界的な食料価格の高騰と、多くの途上国で食料の入手が困難となる問題により、世界の食料安全保障が脅かされていることを深く懸念。多面的で構造的な危機への取り組みを新たにする。
一、あらゆる可能な対策を取ることを決意。二〇〇八年一月以降、影響を受けた国への支援として百億ドル以上を表明。
一、次の作付け期に向けて種子、肥料を入手しやすくするため、他の支援国に協力を呼びかける。効果的な食料支援を強化し、農業の生産性を高めることの重要性を強調。
一、効果的に危機に対応するには、指導力や野心とともに、適切な規模の資源が必要。途上国の政府や民間部門、市民社会などが関与する農業・食料の世界的なパートナーシップを構築するため国際社会と協力。
一、食料安全保障には、食料と農業のための堅固な世界市場と貿易システムも必要。上昇する食料価格は、いくつかの低所得国でインフレ圧力を強めているとともに、マクロ経済の不均衡を生じさせている。この観点から、野心的、包括的でバランスの取れた世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の妥結に取り組む。人道目的の食品購入を妨げる貿易行為に厳しい規律を導入することを目的としたWTOの交渉の加速が必須。関連機関による市場機能の監視を支援。
一、十分な食料備蓄を持つ国に、余剰の一部を食料難の国々に提供するよう呼びかける。人道目的のための国際的に調整された「仮想」備蓄システムの構築を含め、備蓄管理の手法の選択肢を検討。
一、幅広く中長期的な措置の必要性や、世界の食料生産を促進、農業への投資を増加の重要性を認識。
一、包括的アフリカ農業開発プログラム(CAADP)の実施を含む、途上国のイニシアチブへの支援の大幅な増加を達成。農業生産性を年六・二%成長させるCAADPの目標を支持。アフリカ諸国での主要食用作物の生産量を五年から十年で倍増する目標に取り組む。
一、灌漑(かんがい)、輸送、サプライ・チェーン、貯蔵・流通システム、品質管理を含むインフラの改善を支援。食料安全保障の早期警戒システムの開発を支援。
一、農業生産を増大させるため、研究開発を加速。新しい農業技術へのアクセスを向上、科学的なリスク分析を促進。気候変動への取り組み努力を強化し、各国の開発戦略を支援する。
一、バイオ燃料の持続可能な生産、使用のための政策と食料安全保障の両立を確保。非食用植物や非可食バイオマスから生産される第二世代バイオ燃料の開発や商業化の取り組みを加速。
一、G8の農相に、世界の食料安全保障に向けた適切な提案を形成するための会合の開催を要請。来年のサミットで進ちょく状況を確認。
テロ対策に関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、G8首脳はすべてのテロ行為を断固として非難。国際社会への脅威に対抗するすべての可能な措置をとることを約束する。
一、すべてのテロ行為は犯罪であり正当化されない。特にテロ行為が市民を無差別に標的にするかまたは負傷させるときには明確に非難する。
一、自爆テロは特に卑劣な手段。その行為を実行するために若者や弱者を要員とすることは非難されなければならない。
一、拉致や人質をとるのは強く非難されるべき許し難い行為である。
一、テロ対策での国連の役割を認識し、国連の努力への確固たる支持を表明。
一、テロリズムの多様化された脅威と手段に照らし、化学、生物、放射性物質、核テロ、重要なエネルギーインフラ・交通システムへの攻撃、情報通信技術の乱用を含む幅広い脅威に取り組むための努力を強化する。
一、テロを抑制し終了させる努力の一部として過激化防止の決定的な重要性を認識する。そのような過激化に対抗し、それを防止するための措置を引き続き発展させる。
一、アフガニスタンに関するG8外相共同声明を歓迎。アフガニスタンとパキスタンの国境地域に永続的な平和、安定、安全をもたらす上で同地域でのテロ対策とともに、極めて重要な役割を果たす同地域の経済的および社会的発展の重要性を再確認する。
ジンバブエに関する首脳声明の要旨は以下の通り。
一、ジンバブエの状況に深刻な懸念を表明。ジンバブエ当局による組織的な暴力、妨害、脅迫の結果、自由で公正な投票に適切な状況が整っていないにもかかわらず、大統領選挙を強行したことを憂慮。
一、ジンバブエ国民の意思を反映しない政府の正統性も受け入れない。
一、ジンバブエの人道面での状況を深く懸念。
一、ジンバブエ当局に野党側と協力するよう強く要請。
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