ひで坊な日々

• ：

異質な市場経済　どう対峙
　異質な隣国――。尖閣諸島沖の漁船衝突事件が示したのは、日米欧とは違うルールで動く中国の姿だ。
　「公務執行妨害だから捕まえたんだ」。アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に出発する前日の２日夜。東京・赤坂の焼き肉店で、首相の菅直人（６４）は民主党の若手議員らに船長逮捕の正当性を力説した。焼酎を酌み交わしながらの懇談だったが、続く言葉に力がこもらない。「そこからいろんなふうになってしまった……」
　訪日ツアーは突然キャンセル。レアアース（希土類）の輸出は停滞した。事実上の対日制裁に中国政府の回答は「そんな指示はしていない」。日本は最後まで出方を読みきれなかった。
□　　　□
　船長の釈放で日中の緊張が緩みかけた途端、次の激震が欧州に走った。「（ノルウェーと中国の関係に）損害をもたらす」。中国外務省は８日、ノルウェー政府に激しく抗議した。民主活動家、劉暁波（５４）へのノーベル平和賞授与が決まった直後だった。
　平和賞を決めるノーベル賞委員会はノルウェーにあるが、政府とは独立。それでも中国は圧力をかける。２００６年には日本政府を「もっとマスコミを指導すべきだ」と批判した。民は官に従うはずだという独自の論理で譲歩を迫る。
　共産党の一党独裁を続けながら、市場経済を進める中国の発展モデルは「北京コンセンサス」と呼ばれる。日中摩擦で見せた力の外交。それを可能にしたのは急成長し、国内総生産（ＧＤＰ）で間もなく世界２位になる経済力だ。
　土地は国のものだから、都市開発やインフラ整備はほぼ思いのまま。上海万博では１万８０００戸が立ち退きの対象になった。一部の住民から不満は出たが、工事に影響はなかった。
　台湾との間で９月に発効した経済協力枠組み協定。事実上の自由貿易協定（ＦＴＡ）で、台湾の求めで５３９品目の関税下げを決めた。国会の承認が必要な日本などと違い、政府間で合意すれば発効が決まる。台湾との関係強化という政治的な目的を優先し、足元の経済的な不利益に目をつぶることもできる。
　ミャンマーなど非民主的な国家には「親中派」が少なくない。「一部の途上国にとって中国は、経済発展に民主化は必ずしも必要ないという手本に映る」（日本外務省幹部）
□　　　□
　中国に比べ、手続き重視の民主主義は意思決定が遅くみえるときもある。冷戦終結と旧ソ連の崩壊は「資本主義＋民主主義」の優位性を証明したはずだった。それから２０年。各国は「北京コンセンサス」からの挑戦への対処を迫られている。
　「人口５億人という市場への道が開かれる」。ブリュッセルでのＡＳＥＭ首脳会合を終えた６日。欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに署名した韓国の大統領、李明博（イ・ミョンバク＝６８）は、記者会見で強調した。
　韓国は前政権時にＦＴＡ推進にカジを切った。０７年に署名した米韓交渉では反対派が警官隊と衝突し、焼身自殺者も出た。韓国政府高官は「ハードルが高い米韓交渉を乗り切って弾みをつけた」と振り返る。
　中国モデルは本当に経済をよりうまく運営できるのだろうか。成長が鈍れば、人権が守られず、非民主的な体制に不満が爆発し、社会が混乱するとの見方もある。
　韓国の例が示すように、民主主義国も戦略的な決断はできる。台頭する中国とどう対峙（たいじ）していくか。東大教授の北岡伸一（６２）は言う。「第一に国内では時間はかかっても成長に必要な改革を止めないこと。第二に国際社会で民主主義の国々が連携することだ」＝敬称略
（関連記事３面に）

• ：未選択