ひで坊な日々

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　「そんなこと、あり得ない」。ギリシャの外交官はあきれ顔で語る。深刻な財政危機に陥った同国が、地中海に点在する島々を売りに出す――。英紙報道をきっかけに、ロードス島、ミコノス島などのリゾート地が注目を集めた一件だ。
　買い手として取りざたされたのは中国だ。結局「国土の切り売り」は憶測の域を出なかったが、中国は別の手で助け舟を出す。ベルギーで開いたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）直前。アテネを訪問した首相の温家宝（６８）は２日、ギリシャ国債の買い増しを宣言した。
　緊縮財政策に市民が反発するギリシャでは、デモやストが頻発して傷口を広げた。民主主義発祥の地ともされる国を一党独裁の中国が助ける皮肉。首相の菅直人（６４）は財務相当時の５月、自らのホームページに書いた。「日本がギリシャのようにならないために、民主主義の力が問われている」
　それから１カ月後。首相になった菅は「脱小沢路線」で支持率をＶ字回復させたが、唐突な消費税増税発言で窮地に陥る。「政治は怖い。ちょっとしたことで流れが変わる」。参院選に惨敗した直後、そう漏らした菅の執務室には今、世論調査などの資料を携えた内閣情報官、植松信一（５６）が足しげく通う。
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　「あなたが約束したチェンジ（変革）を全く実感できない」。１１月に中間選挙を控えた米国。テレビ局が９月２０日に主催した対話集会で、大統領のオバマ（４９）を激しくなじったのは、中年の黒人女性だった。
　フランス、スペイン、ベルギー、ポルトガル……。リーマン・ショックの後遺症がある欧州各国ではデモが相次ぐ。３年前の就任当初、７割を超した仏大統領、サルコジ（５５）の支持率は２割台に低下。英国やオーストラリアでは、選挙でいずれの党も多数を得られない「ハング・パーラメント（中ぶらりん議会）」が生じた。
　民意を前に苦悩する政治リーダーたち。共通するのは、前政権の停滞を打ち破る「改革」に期待を込めた世論の失望だ。グローバル化が進み、貿易や金融、環境など一国では解決できない難題が増える一方、世論は短期間に成果を求める。
　米国の政治学者、ダール（９４）は著書「デモクラシーとは何か」で「経済成長はデモクラシーに有利に作用する」と指摘した。貧困の解消などを通じ、民主的な制度を支持する傾向が強い中流層を生むからだ。米国のエコノミスト、ラインハート夫妻（５３、５５）が言うように「経済危機がいったん起きると１０年は経済停滞が続く」とするなら、欧米の苦境は根が深い。
　「失われた２０年」からなかなか抜け出せない日本の危機も深刻だ。４年で５人目となる首相交代や参院で野党が過半数を持つ「逆転国会」の前に成長への道筋を描けない。
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　民主主義と資本主義は親和性が高い。しかし、非民主主義国家が資本主義を採用することもある。成長路線をひた走る中国はその代表格だ。中国共産党は１５日、２０１１年からの「第１２次５カ年計画」を話し合う会議を始めた。選挙の心配をすることなく、一党独裁が続くことを前提に５年先までを見通す。
　同志社大教授の浜矩子（５８）は「民主主義の裏打ちのない資本主義はより大きな格差を生む」と言う。経済危機と新興国の台頭。先進各国は政治への信頼を取り戻し、民主主義の優位性を再確認できるだろうか。

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