ひで坊な日々

• ：

「貿易自由化の進展に賛成だ」
　コメ販売の庄内こめ工房（山形県鶴岡市）社長、斎藤一志（５３）は言い切る。同社は昨年、低コスト農業を目指す新会社「まいすたぁ」を設立した。
　コメ１俵（６０キログラム）の生産費を、地域平均の３分の２となる８０００円以下とし、海外のコメと戦えるようにする。関税撤廃と米価下落を見据えたもので「アジア市場にも出たい。安い輸入米にも対抗できる」と斎藤。
自由化をバネに
　高齢化で農業をやめる人から水田を借り、周辺農家が持て余す農機具と労働力も使う。そんな取り組みに賛同して、三菱商事も出資した。
　「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉等への参加を検討します」。首相、菅直人（６４）は１日の所信表明でこう演説した。ＴＰＰはすべての関税撤廃が原則。発効後は対象品目の関税率を徐々に下げ、一定期間後にゼロにする。政府内には「１０年後」との考えもある。
　この構想通りなら、あと１０年でニッポンの農力を強くする覚悟が政府と農家自身に求められる。
　大規模化による生産性向上を理念とした旧農業基本法が制定されたのが１９６１年。ところが耕地面積はこの年を境に減り続け、２００９年までにほぼ岩手県の面積に相当する農地が消えた。
　農業就業人口もピークの５０年前から８割以上減り、今年は２６０万人と全就業者に占める割合が３％台に低下。農業総産出額は８兆５０００億円弱（０８年）と、最も多かった８４年に比べ２８％も低い水準だ。
　６０年には１３％あった国内総生産（ＧＤＰ）に占める農林水産業の割合は今や１・５％（０８年）。国内農業は「失われた５０年」ともいえ、脱却するのは容易ではない。
　外相の前原誠司（４８）は「１・５％を守るために９８・５％のかなりの部分が犠牲になっている」と述べた。「失われた５０年」がさらに続けば、農業だけでなく基幹の製造業もダメになってしまうとの主張だ。
　「売り先の主力を海外に移せば、国内市場縮小の影響は小さくなる」。コメを作る玉木農園（新潟市）の玉木修（３１）は自由化をバネにしたいと意気込む。親の後を継いで００年に就農。米価の下落で苦境に陥り、０４年にコネもない台湾に渡って卸会社に売り込んだ。２キログラムから始めた輸出は１０年産米で１５０トンに。今年は米国へも輸出する。
　玉木が生産するコメは７０～８０トン。輸出分はこのうち２０トンだ。１５０トンも輸出できるのは、近隣の契約農家から引き受けているからだ。
政策にメリハリ
　コメ余りで新潟コシヒカリも売れ残り、米価の下落に歯止めがかからない日本。だが「台湾向けの価格はずっと変わらず、次の収穫までに完売する」（玉木）。市場があるから作る。そんな当たり前の姿がここにある。
　「ＴＰＰに参加すれば農業は壊滅する」。全国農業協同組合中央会会長の茂木守（７０）は反対ののろしを上げる。しかし人口減、低成長の日本で、どう守れば農業が成長するのか。バラマキ色の強い現在の戸別所得補償制度ではなく、自立する農家を厚く支援するメリハリの利いた政策で自由化に挑むしかない。
　「損失を被る農家には後押しが必要。例えば転業手当のようなものをつくる。何兆円かかっても自由化のほうが日本の国益にかなうかもしれない」と東大教授の本間正義（５９）は指摘する。一方で「高くても国産がいいという消費者もいる。日本の農業の持ち味を生かしていくことも大切だ」と話す。
　旧農業基本法の制定に尽力した一人が元農林次官の故小倉武一だ。
　「輸入反対を唱えるだけでなく、自由化に耐えうる『強い農業』を目指し、本気で自活、再生への道を考える時期だ」
　小倉がこう言ったのは１８年前のことだ。状況は今も変わらない。
◇
　岐路に立つニッポンの農業。守りに入るのか、攻めていくのか。どちらにしても必要なのは農家の自立だ。（敬称略）

• ：未選択