ひで坊な日々

• ：

環太平洋の民主主義諸国による経済連携協定の枠組みである環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加するかどうかが大きな焦点になっている。

　多国間で自由化を進めるＴＰＰの枠組みを積極的に活用すれば日本のデフレ脱却に有効だ。経済のチャイナリスクや尖閣諸島問題などの安保戦略面からも首相はＴＰＰ参加を決断し、指導力を発揮すべきだ。

　ＴＰＰはシンガポール、ニュージーランドなどの４カ国が２００６年に結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）が始まりだ。オバマ米大統領が昨年、ＴＰＰへの参加方針を表明、俄然（がぜん）環太平洋の経済圏として注目されるようになった。

　多国間の枠組みで関税を撤廃し、投資ルールなどの統一もめざすＴＰＰのメリットは極めて大きい。経済産業省は、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を１０兆円と試算している。

　ＦＴＡには２国間と多国間での締結がある。菅直人首相とシン・インド首相が２５日合意したのは２国間ＦＴＡの拡大版の経済連携協定（ＥＰＡ）だ。中国に次ぐ成長市場で民主主義大国のインドと関係を深めるのは重要だ。関税の大幅撤廃と投資ルールの共通化など経済上の利益も大きい。

　日本のＦＴＡ戦略は、世界からの周回遅れが指摘されている。日本は農産物市場の開放に対する国内の反対が根強く、最小限の開放で済む２国間のＦＴＡやＥＰＡを優先させてきた。

　アジアではＡＳＥＡＮに日中韓を加えたＦＴＡなどの構想があるが、中国の政治体制の問題もあって交渉は始まっていない。ＴＰＰなら日米同盟強化にもつながる。中国のレアアース（希土類）輸出制限などで表面化した問題にも共同で対処できる。

　だが、ＴＰＰに参加するには関税撤廃の例外措置が認められず、コメを含む大胆な農産物の市場開放が避けられまい。

　ＴＰＰ参加による国内農業への打撃をいかに緩和するか。バラマキとなっている現行の戸別所得補償制度を続けながら、農業支援を追加すれば、歳出は際限なく膨らむだけである。限られた予算を意欲ある農家の規模拡大と担い手育成に集中投入し、国内農業を強くしなければならない。ＴＰＰ参加とともに、首相は農業の抜本改革を進めるべきである。

• ：未選択