ひで坊な日々

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中国各地で相次ぐ反日デモが内政批判にまで及んでいる。沿岸部に比べ発展が遅れる内陸部で募る地元政府への不満などが背景にあり、中国当局は２５日、本格的な沈静化に乗り出した。共産党は全国の公安機関に反体制的な抗議の取り締まりを指示し、大学当局も学生にデモへの不参加を改めて呼びかけた。ただ、力ずくで封じ込めば、かえって民衆の暴発を招きかねず、党・政府は慎重に事態収拾を図る構えだ。
　２４日午後、陝西省宝鶏市で起きた数百人規模のデモ。地元住民によると、若者らは尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡る日本への批判だけでなく、官僚腐敗や住宅価格高騰など内政への不満を声高に叫びながら行進を続けた。
　周囲を驚かせたのは、デモ隊が掲げた「多党制を認めよ」と書いた横断幕だった。中国メディア記者は「これほど公然と共産党の一党独裁を批判した動きは（１９８９年の）天安門事件以来だ」と話す。
　党関係者によると、事態を重視した共産党は、治安問題を担当する党政法委員会が同日夜に対応を協議。２５日未明、各地の公安当局に「反体制的な行動に対しては、行為者の映像を録画する」、「デモが収まった後、関係者の事情聴取を経て、身柄拘束を含めたあらゆる措置を取る」などの指示を出した。
　デモが発生したのは内陸部の４省７都市。沿海部に比べ発展が遅れた地域が多く、貧富の格差や地方政府の横暴などに対する不満が根強い。党関係者は「住民らが持つ体制への不信感は予想以上に強い」と指摘する。公安当局者は「現場で取り押さえれば怒りが政権に向かう。慎重に対処せざるを得ない」という。
　北京市、陝西省西安市などの大学当局も２４日夜、クラスごとに学生を集めデモに参加しないよう指導。「一時の感情で一部の不満分子の活動に手を貸し、一生を無駄にしてはいけない」とクギを刺した。
　ただ、学生らの間には、民主活動家、劉暁波氏（５４）のノーベル平和賞受賞決定を受け、大学側が始めた思想教育強化への不満が募っている。こうした指導への反発から、学生らが民主化要求の動きを活発化させる可能性もある。
　中国当局は２５日、新たなデモの発生を抑え込んだ。しかし、青海省では高校生らによるチベット語の保護を求めるデモが相次ぐ。格差、民主化、少数民族問題――。中国指導部は体制の屋台骨を揺るがしかねない３つの難題に同時に直面している。（北京＝尾崎実）

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