ひで坊な日々

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菅直人首相は来日したインドのシン首相と会談し、日印間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の完了を宣言した。中国が経済、軍事の両面で台頭するなか、日印関係はアジアの安定のためにも重要度が増している。ＥＰＡの締結を弾みに、日印のより重層的な連携強化を望みたい。
　日印ＥＰＡは、日本が巨大市場国と結ぶ初めての協定だ。主要製品の輸入関税が原則、発効後１０年間で段階的に撤廃される。日本にとっては自動車部品や鉄鋼などの輸出がしやすくなるという。１月に発効した韓国とインドの協定を上回る内容にならなかったのは残念だが、今後も遅れを取り戻す努力が欠かせない。
　両首脳は今回、ビザ（査証）発給手続きの簡素化、閣僚級で経済政策を定期協議する枠組みの新設などでも合意した。連携を強めるための道具立てが進んできたといえる。
　インドはアジアで日中に次ぐ第３の経済大国だ。人口規模では２０年後に中国を抜く見込みだ。消費意欲が旺盛な中間層の台頭も著しい。
　２００９年の日印間の貿易額は約１００億ドルと、まだ日中間のおよそ２０分の１にすぎない。ＥＰＡの早期発効に加えて、相互の経済協力に厚みをつけていく必要があろう。
　例えばインフラ整備だ。インドが経済の潜在力を発揮するには、道路や港湾、電力、通信など国内インフラの整備が欠かせない。こうした分野でインド側は日本の投資に期待し、日本の産業界の関心も高い。
　世界が中国に供給を依存するレアアース（希土類）についても、日印協調の意義は大きい。インドは埋蔵量が豊富で、開発に必要な技術と投資を求めている。日本の商社が手がける開発計画で、インド側との土地利用交渉が難航しているが、両国政府は早急に計画を進めるべきだ。
　インド側は交渉が続く日印原子力協定の早期締結を求めた。インドは原子力発電の急拡大が予想される。日本の産業界では機材や技術輸出への期待も大きい。
　だがインドは核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠外で核実験をし、事実上の核兵器保有国となった。交渉に際して日本は唯一の被爆国として、インドのＮＰＴ加盟などを粘り強く説得する義務がある。

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