ひで坊な日々

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　米オバマ政権が沖縄県の米軍普天間基地の移設を巡る鳩山政権の対応に不信感を強めている。現行の移設計画の履行に応じないことへの不満のみならず、年内決着を目指すのかどうかなどで方針が二転三転してみえたことにあきれ気味。１２月に入りオバマ大統領は気候変動問題などを協議するため、主要国首脳に相次ぎ電話したが、日本にはかけなかった。鳩山政権を相手にせず。そんな雰囲気も漂い始めた。
（１面参照）
　憤りに近い反応をみせているのが国防総省だ。イラクとアフガニスタンの二正面作戦に必要な兵力を賄うため、在日、在韓米軍からも派遣中。そのため移設を前提に老朽化を放置してきた普天間の施設改修を制服組は迫っており、同省は「移設がさらに遅れるのであれば、日本が費用を負担すべきだ」と怒り心頭だ。
　５日付の米紙ワシントン・ポストは「米、日本への対応に苦闘」との記事を掲載。「日本には定まった外交方針がない」と酷評した。
　国務省はやや冷静だ。１９８９年から９３年まで駐日大使を務めたアマコスト氏が「ミスター外圧」と呼ばれ、「嫌米感」を生んだことを意識。日米交渉は慎重に進めるべきだとの立場だ。
　ただ、１１月のオバマ大統領の訪日までに普天間問題は決着するとの見通しをホワイトハウスに伝えていたキャンベル米国務次官補はその後、発言を控えざるを得ない状況。知日派ほど肩身が狭いという。
　年内決着に一肌脱ごうと日本側が要望した沖縄の基地負担の軽減に動いたルース駐日大使もはしごを外され、政権内で面目を失った一人だ。
　米政府は普天間問題の越年見通しを表立っては論評していない。難航する医療保険改革。はかばかしくないアフガニスタンでのテロ掃討戦。内憂外患の中で、日本の動向にいちいちかまっている余裕はない。
　それだけに求めているのは結果だ。米政府関係者は「日本のために普天間返還を決めた。なぜ我々がこれ以上の妥協をする必要があるのか」と言い切る。
　特に社民党を連立政権から外せない政治状況を説明したがる日本からの訪問者にはへきえき状態だ。鳩山由紀夫首相と親しい寺島実郎多摩大学長が最近、ワシントンを訪れたが、国務省は事前に「現職は会わない」と申し合わせた。
　カーネギー財団のデビン・スチュアート上級研究員は「日米関係はかつてないほど悪い」と分析。ある米軍人は「沖縄県民は米軍を占領軍と思っているかもしれないが、出て行けというならば在日米軍は出て行く」と話す。在日米軍のグアム移転の可能性をほのめかす鳩山首相の発言を米側は「本音は自主防衛論なのか」といぶかしがる。

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