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：2009:07/07/09：29 ++ 米ロ核不拡散へ歩み寄り、弾頭削減、抑止力と両立難問、ＭＤ配備など火種残る
【モスクワ＝大石格】オバマ米大統領が提唱した「核のない世界」は実現するのか――。６日の米ロ首脳会談は保有する核弾頭などの大幅削減で合意。核の二大保有国が軍縮に向け、最初の一歩を踏み出した。北朝鮮が核実験を繰り返すなど核拡散の危機が高まっているなか、理想と現実をどう調和させるのか。具体的な道筋はまだ不透明だ。（１面参照）
「マンデラとガンジーだ」。オバマ氏は５日、ロシア・メディアのインタビューで尊敬する人を聞かれ、南アフリカ民主化とインド独立を勝ち得た二人を挙げた。「人々の心に訴えることで変革を実現した指導者に関心を抱いてきた」。自らもその方向を目指す。
手始めが４月にプラハで表明した「核のない世界」だ。持論の対話外交を進めるには「恐怖の均衡」に頼らない世界平和の姿を示すしかない、との思いがあったという。
経済危機が契機
ブッシュ前政権は旧ソ連時代に締結した弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を脱退。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備によりロシアを力で抑え込む戦略に出た。昨年、グルジア紛争が起きると、米政界には「新冷戦」との言い方まで飛び交った。
変わり目は昨年秋に起きた世界的な経済危機だ。両国とも財政が悪化し、新たな軍拡競争は避けたいところ。一方、イランや北朝鮮が核開発の動きを活発化し、核拡散を抑え込むには世界の９割の核弾頭を持つ米ロが率先して削減する必要が高まった。オバマ政権誕生を契機に、米ロは関係改善へと動いた。
ただ今後のハードルはまだ高い。ウクライナやグルジアなど旧ソ連諸国への影響力を強める米外交をロシアは快く思っていない。ＭＤ配備に反対する背景には、自国の核を無力化されることへの懸念と同時に、なお勢力圏とみる東欧に米国が入り込むことへの感情的な反発がある。核弾頭削減で米側が目指した１５００以下への削減に至らなかったのもＭＤ問題が影響したのは間違いない。
中国がカギ握る
年内に最終合意にたどり着けたとしても、それだけでは世界の核廃絶にはつながらない。
米ロ合意をてこに核廃絶への国際世論を喚起し、他の核保有国に圧力をかける――。オバマ氏の描くシナリオには核を保有する五大国（米ロ英仏中）の連携が欠かせない。８日からの主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で主要８カ国の合意とし軍事力増強に走る中国をけん制する戦略だが、米ロ主導を警戒する中国が次のカギを握る。
五大国以外への拡散阻止も難題だ。１９９８年にインドとパキスタンが核保有を宣言した際、米国や日本は経済制裁を科したが、米同時テロが起きると、アフガニスタンでのテロ掃討戦への協力を条件に解除。核保有を事実上、容認した。
五大国だけに核保有を認める核拡散防止条約（ＮＰＴ）という枠組みが揺らいだことが、北朝鮮やイランを核へと走らせる一因になったことは間違いない。ＮＰＴ体制の再構築につなげられるかが重要な課題となる。
米ロが核弾頭削減で合意しても、なお圧倒的な核兵器を保有する。北朝鮮の脅威に対し、オバマ大統領は６月の米韓首脳会談で「核の傘」を保証した。核の持つ紛争抑止力は手放せない状況だ。「核なき世界」という理想を訴えるオバマ氏の挑戦は始まったばかりだ。
「マンデラとガンジーだ」。オバマ氏は５日、ロシア・メディアのインタビューで尊敬する人を聞かれ、南アフリカ民主化とインド独立を勝ち得た二人を挙げた。「人々の心に訴えることで変革を実現した指導者に関心を抱いてきた」。自らもその方向を目指す。
手始めが４月にプラハで表明した「核のない世界」だ。持論の対話外交を進めるには「恐怖の均衡」に頼らない世界平和の姿を示すしかない、との思いがあったという。
経済危機が契機
ブッシュ前政権は旧ソ連時代に締結した弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約を脱退。ミサイル防衛（ＭＤ）システムの東欧配備によりロシアを力で抑え込む戦略に出た。昨年、グルジア紛争が起きると、米政界には「新冷戦」との言い方まで飛び交った。
変わり目は昨年秋に起きた世界的な経済危機だ。両国とも財政が悪化し、新たな軍拡競争は避けたいところ。一方、イランや北朝鮮が核開発の動きを活発化し、核拡散を抑え込むには世界の９割の核弾頭を持つ米ロが率先して削減する必要が高まった。オバマ政権誕生を契機に、米ロは関係改善へと動いた。
ただ今後のハードルはまだ高い。ウクライナやグルジアなど旧ソ連諸国への影響力を強める米外交をロシアは快く思っていない。ＭＤ配備に反対する背景には、自国の核を無力化されることへの懸念と同時に、なお勢力圏とみる東欧に米国が入り込むことへの感情的な反発がある。核弾頭削減で米側が目指した１５００以下への削減に至らなかったのもＭＤ問題が影響したのは間違いない。
中国がカギ握る
年内に最終合意にたどり着けたとしても、それだけでは世界の核廃絶にはつながらない。
米ロ合意をてこに核廃絶への国際世論を喚起し、他の核保有国に圧力をかける――。オバマ氏の描くシナリオには核を保有する五大国（米ロ英仏中）の連携が欠かせない。８日からの主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で主要８カ国の合意とし軍事力増強に走る中国をけん制する戦略だが、米ロ主導を警戒する中国が次のカギを握る。
五大国以外への拡散阻止も難題だ。１９９８年にインドとパキスタンが核保有を宣言した際、米国や日本は経済制裁を科したが、米同時テロが起きると、アフガニスタンでのテロ掃討戦への協力を条件に解除。核保有を事実上、容認した。
五大国だけに核保有を認める核拡散防止条約（ＮＰＴ）という枠組みが揺らいだことが、北朝鮮やイランを核へと走らせる一因になったことは間違いない。ＮＰＴ体制の再構築につなげられるかが重要な課題となる。
米ロが核弾頭削減で合意しても、なお圧倒的な核兵器を保有する。北朝鮮の脅威に対し、オバマ大統領は６月の米韓首脳会談で「核の傘」を保証した。核の持つ紛争抑止力は手放せない状況だ。「核なき世界」という理想を訴えるオバマ氏の挑戦は始まったばかりだ。
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