ひで坊な日々

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民主党代表選で菅直人首相（党代表）が小沢一郎前幹事長を破り、再選を果たした。国会議員票はほぼ互角だったが、党員・サポーター票で大差をつけた。代表選は何とか乗り切ったものの、今後の首相の政権運営はいばらの道だ。首相は捨て身で政策の実現を目指す覚悟が要る。
　国会議員、党員・サポーター、地方議員の票を合計した点数を争った代表選の結果は、菅首相が７２１ポイント、小沢氏は４９１ポイントだった。
結果は小沢氏不信任
　２週間にわたって党内を二分した首相と小沢氏の争いは過熱し、深刻な亀裂が残った。
　与党第１党の民主党の代表選は首相選びに直結する。民主党の代表の任期は２年間だが、政権を安定させるためには、与党の間は代表任期を設けないなどの工夫が必要だろう。在日外国人に投票を認めていることも、事実上首相を選ぶ選挙だけに疑問だ。選挙期間を含めて代表選規則を見直す必要がある。
　世論調査では首相の続投を望む声が多数派だった。世論を反映し、党員・サポーター票は首相２４９ポイント、小沢氏５１ポイントと、首相が圧勝した。
　ただ国会議員を含め、首相を支持する理由では「３カ月で首相を代えるのはよくない」という声が多かった。「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が首相に就任することへの抵抗感も、菅首相に支持が流れた一因だ。いずれも消極的な支持である。首相の勝利ではなく、小沢氏が負けた代表選というのが実態だろう。
　国会議員票は首相４１２ポイント、小沢氏４００ポイントと拮抗（きっこう）した。国会議員票は小沢氏が有利という予想を覆したが、首相は党内に強力な「野党勢力」を抱えた格好だ。
　当面の焦点は内閣改造・党役員人事。小沢氏やその支持グループの処遇が焦点となる。首相は１４日の記者会見で人事について「全くの白紙」と強調した。「脱小沢」の政治姿勢が支持されてきただけに、首相が挙党態勢に配慮しすぎれば、求心力は一気に低下しかねない。
　国会は衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」になっている。法案を成立させるには、自民党など野党各党の協力を得ることが不可欠だ。国会運営で政権が行き詰まる可能性があり、その巧拙は内閣の死命を制しかねない。首相は真剣に政策実現への協力を呼びかけてほしい。
　首相が代表に再選された結果、経済路線の基本は維持されよう。円高やデフレに対応した当面の経済対策や今後の新成長戦略を、着実で迅速に実行してもらいたい。
　目前の懸案は円高である。首相再選の一報を受けて外国為替市場で円高・ドル安が進むなど、菅政権が円高阻止にどこまで真剣かを市場は瀬踏みしている。急な円高には果断な円売り介入など強力な対抗策を準備しておくべきだ。金融政策を担う日銀との緊密な協力も欠かせない。
　次の試練は２０１１年度の予算編成だ。約４０％と主要国で最も高い法人実効税率の引き下げをはじめ、日本経済を強い成長に戻す税制と予算の詰めに全力を挙げてほしい。一律１０％削減の予算要求で政治主導の予算が組めるのかという小沢氏の批判には一理ある。メリハリと財政規律の両立が問われる。
　０９年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の着実な実施を訴えた小沢氏が敗れたのは、財源を明示できずに子ども手当の満額支給など給付増を訴える手法の限界が表れたといえる。財源に応じて公約の内容を柔軟に修正する現実路線を首相は追求すべきだろう。
雇用増は経済の強化で
　第三の課題は経済の足腰を強くする改革である。首相は「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と繰り返すが、職業紹介の強化などは一時的な失業の対策にとどまる。民間投資を促す規制改革、環境技術や医療など成長産業の育成を通じ、経済の規模を大きくするのが王道だ。
　主要国の中で突出して高水準の債務を抱える財政の立て直しも急がなくてはならない。首相は代表選で、年金や医療制度の改革に触れていない。負担論を避けていれば社会保障制度の設計もできない。消費税率引き上げを含めた税制・社会保障の改革にいち早く着手すべきである。
　日米関係の修復も優先順位が高い。６月に就任して以来、懸案の米軍普天間基地の移設問題は全くといっていいほど、進んでいない。１１月にはオバマ米大統領の来日を控えている。普天間問題のあおりで停滞している日米同盟深化の作業を加速するためにも、首脳間で改めて安保の認識を共有してもらいたい。
　日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。海軍力の増強を背景に中国は南シナ海での行動を活発にし、尖閣諸島周辺の海域でも強気の姿勢に出ている。こうした火種に対応するためにも、日米同盟の強化とアジア諸国との連携は欠かせない。

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