ひで坊な日々

来期の収益回復めざす
　大手電機が業績回復に向けて大規模な構造改革に乗り出した。パナソニックは四日、二〇〇九年度までの生産拠点の二割閉鎖を決めるなど七年ぶりの大規模リストラに動き出し、ソニーは世界で一万六千人以上の人員削減を進める。世界的な景気後退で売上高の急減に見舞われており、経営環境は「未経験のスピードで悪化の一途」（日立製作所の古川一夫社長）をたどっている。固定費の圧縮を急ぎ、縮む市場の中でも利益を出せる体質への転換を目指している。（１面参照）
　「テレビは柱の事業。収益基盤の強化で消耗戦を乗り切る」。パナソニックの上野山実取締役は、四日の会見で薄型テレビ事業の立て直しへ決意を示した。
　〇九年三月期に三千四百五十億円の構造改革費を計上する。このうちテレビ関連は二千四百億円と全体の七割。液晶パネル子会社の設備の減損で九百億円、プラズマパネルを生産する尼崎工場で千五百億円の設備の減損処理を実施する。
　これまで業績をけん引してきた薄型テレビは販売減速と価格下落で急速に採算が悪化し、今期は赤字に転落する見通し。将来の収益性を厳しく見積もることで設備の簿価を引き下げ、減価償却などの固定費を減らす。これによって来期は六百億円の利益押し上げ効果を見込む。
固定費の削減
４社で８５００億円
　パナソニックは昨年十一月末に今期の業績見通しを下方修正した。それからほぼ二カ月で過去最大規模の構造改革を決断した。〇二年三月期のＩＴ不況時は中村邦夫会長（当時社長）が改革を断行し約一万三千人が早期退職制度に応募したが、人員対策を含めた構造改革費用は二千四百億円強だった。今回はグローバルな生産体制の見直しに着手、構造改革費も前回より千億円も多い。規模、スピードとも前回をしのぐ。
　リストラを急ぐのはパナソニックだけではない。ソニーはエレクトロニクス事業で一万六千人超の人員を削減、生産拠点の一割を統廃合する。日立は自動車と民生機器部門で七千人を対象に再配置や削減を進め、不採算事業からの撤退を加速する。九百十社ある子会社は七百社台に削減し、管理部門を効率化する。
　各社がリストラの重点に据えるのは薄型テレビや半導体、液晶パネル事業など価格の急激な下落に悩む分野が中心だ。東芝は半導体事業の〇九年度の設備投資額を一千億円未満と六割以上減らすのを固定費削減の柱に据える。東芝、ソニー、日立、パナソニックの四社の〇九年度の固定費削減額は合計で八千五百億円に達する。
成長分野狙い
再編が加速も
　ただ世界的な景気後退は深刻化しており、経営環境は厳しさを増している。東芝の西田厚聡社長は「しばらく厳しい状況は続く。回復は下期以降」という。足元の円相場は一ドル＝九〇円前後が定着しており、この水準が続けば来期は輸出採算が一段と悪化する。ソニーのハワード・ストリンガー会長も「まだまだやることがある」と話しており、一段と踏み込んだリストラが必要になる可能性もある。
　大掛かりな「選択と集中」も進んでいる。東芝は大幅な赤字に陥っているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の分社化を検討。他社との統合などで規模を拡大し、採算改善を目指している。パナソニックは三洋電機の買収を決め、太陽電池などの新エネルギー分野に本格的に進出する。電機業界の再編も一段と加速しそうだ。