：2025:02/13/03：26 ++ [PR]
：2009:02/05/16：06 ++ 連鎖倒産防止共済、中小企業の利用急増、資金繰り、万全期す。
中小企業の連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済制度」の利用が急増している。二〇〇八年一―十一月の中小企業の新規加入は二万件を超え、前年同期比三八％増。暦年ベースでみると〇八年は九八年以来十年ぶりの高水準となる見込みだ。信用収縮や連鎖倒産に敏感になった中小企業が、信用保証制度による資金繰りだけでは不十分と判断し「最後の安全網（セーフティーネット）」への支援を求めている。
同制度は中小企業があらかじめ掛け金を積み立てておき、取引先企業が倒産して売掛金や受取手形などの回収ができなくなった時に掛け金の十倍の貸し付けを無担保、無利子で受けられる。
取引先が倒産して回収が困難な売掛金債権があるという条件を満たしていれば、金融（与信）審査なしに貸し付けを受けられ、貸し付けまでの期間が十日前後と迅速なのが特徴。中小企業にとっては信用保証制度を補完する安全網といえる。
制度を運営する中小企業基盤整備機構によると、新規加入件数は〇八年後半にかけて急増。十二月には三千五百件以上の加入（見込み）があったとみられ、前年同月と比べると二倍以上になる。〇八年（暦年）では約二万四千件と、九八年の約三万一千件以来の高水準となったもようだ。
倒産件数の増加に伴い、実際の貸付額も増えている。〇八年一―十一月は前年同期と比べて五〇％超の約三百九十億円と、〇七年（暦年）の貸付総額をすでに上回る。業種別では建設と製造、卸売業向けの貸し付けが大半。特に業況悪化が著しい建設業では、取引先から受け取った手形が不渡りになるケースが後を絶たないという。
背景には、景気悪化による倒産の増加だけでなく、中小企業の資金繰りの環境が悪化している事情もある。日銀の統計（貸出先別貸出金）によると、全国の銀行の大企業向けの貸し出しは伸びている半面、中小企業向けは前年比マイナスで推移している。
コマーシャルペーパーや社債による資金調達が困難になり、大企業・中堅企業の銀行借り入れが急増。あおりを受けた中小企業が資金繰りに万全を期そうと、連鎖倒産を防ぐ共済に駆け込む構図が浮かび上がる。
東京都が昨年十二月から半年分の掛け金のうち四分の三を補助する制度を新設するなど、地方自治体が制度加入を後押ししている点も利用増加の一因。ただ、一部企業では「足元の資金繰り難に対応するため共済から脱退し、掛け金を取り崩して資金繰りにあてているところもある」（中小機構）という。
今後も共済による貸し付けを受ける企業が増え続けると、焦げ付きが膨らんで制度の収支が悪化する可能性がある。
貸し付けの原資は加入する中小企業の掛け金。回収率は九割近くと高水準だが、景気後退が一段と深刻になると低下するのは必至だ。貸し付けの増大や回収率の低下で資金不足に陥れば、制度を運営する中小機構が金融機関からの借り入れに頼らざるを得なくなる。
信用保証制度と異なり、これまでは一般会計（国費）からの補てんを受けずに運営してきたが、今後は国の財政支援が必要になる場面が出てくる恐れもある。
一方、政府の中小企業向けの資金繰り支援策である「緊急保証制度」の利用は増加を続けている。二月三日時点で信用保証協会が保証を承諾した件数は二十四万件、金額は約五兆五千六百億円となった。年明け以降新たに一・五兆円が承諾されたことになる。
同制度は中小企業があらかじめ掛け金を積み立てておき、取引先企業が倒産して売掛金や受取手形などの回収ができなくなった時に掛け金の十倍の貸し付けを無担保、無利子で受けられる。
取引先が倒産して回収が困難な売掛金債権があるという条件を満たしていれば、金融（与信）審査なしに貸し付けを受けられ、貸し付けまでの期間が十日前後と迅速なのが特徴。中小企業にとっては信用保証制度を補完する安全網といえる。
制度を運営する中小企業基盤整備機構によると、新規加入件数は〇八年後半にかけて急増。十二月には三千五百件以上の加入（見込み）があったとみられ、前年同月と比べると二倍以上になる。〇八年（暦年）では約二万四千件と、九八年の約三万一千件以来の高水準となったもようだ。
倒産件数の増加に伴い、実際の貸付額も増えている。〇八年一―十一月は前年同期と比べて五〇％超の約三百九十億円と、〇七年（暦年）の貸付総額をすでに上回る。業種別では建設と製造、卸売業向けの貸し付けが大半。特に業況悪化が著しい建設業では、取引先から受け取った手形が不渡りになるケースが後を絶たないという。
背景には、景気悪化による倒産の増加だけでなく、中小企業の資金繰りの環境が悪化している事情もある。日銀の統計（貸出先別貸出金）によると、全国の銀行の大企業向けの貸し出しは伸びている半面、中小企業向けは前年比マイナスで推移している。
コマーシャルペーパーや社債による資金調達が困難になり、大企業・中堅企業の銀行借り入れが急増。あおりを受けた中小企業が資金繰りに万全を期そうと、連鎖倒産を防ぐ共済に駆け込む構図が浮かび上がる。
東京都が昨年十二月から半年分の掛け金のうち四分の三を補助する制度を新設するなど、地方自治体が制度加入を後押ししている点も利用増加の一因。ただ、一部企業では「足元の資金繰り難に対応するため共済から脱退し、掛け金を取り崩して資金繰りにあてているところもある」（中小機構）という。
今後も共済による貸し付けを受ける企業が増え続けると、焦げ付きが膨らんで制度の収支が悪化する可能性がある。
貸し付けの原資は加入する中小企業の掛け金。回収率は九割近くと高水準だが、景気後退が一段と深刻になると低下するのは必至だ。貸し付けの増大や回収率の低下で資金不足に陥れば、制度を運営する中小機構が金融機関からの借り入れに頼らざるを得なくなる。
信用保証制度と異なり、これまでは一般会計（国費）からの補てんを受けずに運営してきたが、今後は国の財政支援が必要になる場面が出てくる恐れもある。
一方、政府の中小企業向けの資金繰り支援策である「緊急保証制度」の利用は増加を続けている。二月三日時点で信用保証協会が保証を承諾した件数は二十四万件、金額は約五兆五千六百億円となった。年明け以降新たに一・五兆円が承諾されたことになる。
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