：2025:02/12/10：28 ++ [PR]
：2009:07/31/10：12 ++ 電機大手の業績改善、ソニー、シャープ赤字大幅縮小（景気がわかる）
電機大手の業績が改善している。３０日に２００９年４～６月期決算を発表したソニーは本業のもうけを示す営業損益が２５７億円の赤字と１～３月期より約２６００億円縮小。シャープも約６４０億円改善した。構造改革による固定費削減に加え薄型テレビの回復が支えとなった。半導体需要も底入れしＮＥＣや富士通は業績が想定を上回った。ただ産業向けの需要は冷え込んだままで、年末商戦の動向も不透明。各社とも先行きに慎重な姿勢を崩していない。
「５月時点の予想より１０００億円強、良かった」。同日、記者会見したソニーの大根田伸行ＣＦＯは、４～６月期の業績をこう評価した。採算重視で液晶テレビの出荷を絞り込む一方、販売管理費や原材料費などのコスト圧縮で採算が改善。省エネ家電の購入を促進する「エコポイント」の効果もあり、国内の薄型テレビは想定以上に伸びた。旧型モデルの在庫が一掃され、価格下落も限定的だった。
１０年３月期の通期業績は１１００億円の営業赤字見通しを据え置いたが、「社内では営業損益の黒字化を目指している」という。
中国向けが支え
シャープは２６０億円の営業赤字だった。液晶テレビとパネルの営業赤字は１～３月期に比べて改善しており、パネルの赤字額は１３０億円減った。中国を中心にパネル販売が伸び、主力工場は４月以降、フル生産が続く。価格も上昇基調にあり、「７月以降も収益の改善が見込める」（浜野稔重副社長）という。
薄型テレビなど最終製品の販売回復で、搭載する半導体の需要も戻った。富士通はデジタルカメラ向けの半導体が回復。「電子部品の市況が想定より持ち直した」（加藤和彦ＣＦＯ）として、１０年３月期の営業利益予想を１００億円引き上げた。ＮＥＣは固定費を大きく削減したところに「受注が想定より早く戻った」（小野隆男常務）。富士通とともに期末に多くの利益を稼ぐ構造のため、１～３月期に比べると損益は悪化するが、営業赤字は計画より２００億円少なかった。
需要先食い懸念
三菱電機は液晶テレビの販売が伸びたうえ、大容量の冷蔵庫が好調で７３億円の営業黒字に転換した。三洋電機は半導体の赤字が縮小したほか、リチウムイオンなど２次電池の需要も回復。前田孝一副社長は「１～３月期と同程度の赤字を覚悟していたが圧縮できた」と話す。
ただ、回復はデジタル家電など消費者向けの一部の製品に限られる。エコポイントの対象であるエアコンは、天候不順の影響で販売台数が軒並み減少した。企業の投資意欲も冷え込んでおり、企業向けの事業は低迷から抜け出せない。
三菱電機は自動車や工作機械用部品など産業機器部門が苦戦し、２５億円の部門赤字になった。富士通は自動車や金融機関向け情報システムの受注が減少。ＩＴ（情報技術）投資は前期より１０％程度減るとみており、システム運用など情報システム部門の赤字は１５３億円になった。
薄型テレビなどの販売回復も、国内のエコポイントや中国の「家電下郷（家電を農村に）」制度など、国の経済対策が下支えしている。将来の需要を先食いしている可能性もあり、個人の消費意欲がどれだけ回復しているか読みにくい。このため８社中７社が通期の業績予想を据え置いた。
「５月時点の予想より１０００億円強、良かった」。同日、記者会見したソニーの大根田伸行ＣＦＯは、４～６月期の業績をこう評価した。採算重視で液晶テレビの出荷を絞り込む一方、販売管理費や原材料費などのコスト圧縮で採算が改善。省エネ家電の購入を促進する「エコポイント」の効果もあり、国内の薄型テレビは想定以上に伸びた。旧型モデルの在庫が一掃され、価格下落も限定的だった。
１０年３月期の通期業績は１１００億円の営業赤字見通しを据え置いたが、「社内では営業損益の黒字化を目指している」という。
中国向けが支え
シャープは２６０億円の営業赤字だった。液晶テレビとパネルの営業赤字は１～３月期に比べて改善しており、パネルの赤字額は１３０億円減った。中国を中心にパネル販売が伸び、主力工場は４月以降、フル生産が続く。価格も上昇基調にあり、「７月以降も収益の改善が見込める」（浜野稔重副社長）という。
薄型テレビなど最終製品の販売回復で、搭載する半導体の需要も戻った。富士通はデジタルカメラ向けの半導体が回復。「電子部品の市況が想定より持ち直した」（加藤和彦ＣＦＯ）として、１０年３月期の営業利益予想を１００億円引き上げた。ＮＥＣは固定費を大きく削減したところに「受注が想定より早く戻った」（小野隆男常務）。富士通とともに期末に多くの利益を稼ぐ構造のため、１～３月期に比べると損益は悪化するが、営業赤字は計画より２００億円少なかった。
需要先食い懸念
三菱電機は液晶テレビの販売が伸びたうえ、大容量の冷蔵庫が好調で７３億円の営業黒字に転換した。三洋電機は半導体の赤字が縮小したほか、リチウムイオンなど２次電池の需要も回復。前田孝一副社長は「１～３月期と同程度の赤字を覚悟していたが圧縮できた」と話す。
ただ、回復はデジタル家電など消費者向けの一部の製品に限られる。エコポイントの対象であるエアコンは、天候不順の影響で販売台数が軒並み減少した。企業の投資意欲も冷え込んでおり、企業向けの事業は低迷から抜け出せない。
三菱電機は自動車や工作機械用部品など産業機器部門が苦戦し、２５億円の部門赤字になった。富士通は自動車や金融機関向け情報システムの受注が減少。ＩＴ（情報技術）投資は前期より１０％程度減るとみており、システム運用など情報システム部門の赤字は１５３億円になった。
薄型テレビなどの販売回復も、国内のエコポイントや中国の「家電下郷（家電を農村に）」制度など、国の経済対策が下支えしている。将来の需要を先食いしている可能性もあり、個人の消費意欲がどれだけ回復しているか読みにくい。このため８社中７社が通期の業績予想を据え置いた。
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