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ひで坊な日々

主に私の仕事と信条に関わるメディアからの備忘録と私の日常生活から少し・・・                             
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:2008:11/08/12:17  ++  電機大手の集約始動、パナソニック、三洋買収方針、世界経済減速の荒波。

パナソニック(旧松下電器産業)による三洋電機の買収が実現すれば、売上高一兆円を超す国内電機大手がM&A(合併・買収)の対象になる初めての例となる。世界経済の急減速が予想されるなか、多数の企業がひしめく国内電機業界の過当競争体制は限界に近づきつつある。事業ごとの合従連衡という形で進んできた国内電機再編は今回の買収を機に大手同士の集約という新たな段階に移る。(1面参照)
 「世界的な優良企業をめざすため、もう一つの成長の柱が必要。三洋の事業領域には魅力ある技術があり、ベストパートナーだと考えた」。七日夜、大阪市で記者会見したパナソニックの大坪文雄社長はこう語った。
 パナソニックはプラズマテレビで世界首位、ビデオカメラで同三位だが、環境・エネルギー分野では出遅れている。リチウムイオン電池など充電池市場で世界首位の三洋を取り込むことで三年後には両社合わせて世界シェアが最大五割程度に達する見通しだ。
 一方の三洋は携帯電話事業の売却などで再建を進めてきた。それでも電池事業などを核に成長を続けるには資金力が不足。「パナソニックの支援を受け相乗効果を発揮する」(佐野精一郎社長)という道を選択した。
 パナソニック、ソニー、シャープ、三洋の家電大手や総合電機の日立製作所、東芝、三菱電機、情報機器が中心のNEC、富士通という大手九社が似た製品を抱えて競い合ってきた国内電機業界。そんな過当競争ぶりが一九八〇年代ごろまでは激しい価格競争を通じて世界シェア拡大に貢献したものの、韓国、台湾勢など低コストのライバル登場で重荷に変わる。
 半導体や薄型テレビパネルなどの個別事業の再編はそうした環境変化への答えだった。しかし米欧発の金融危機を機に企業変革を上回る速度で経済環境が変化。今期の黒字化を見込んだソニーの液晶テレビ事業は数百億円規模の赤字になる見通しとなったほか、東芝の半導体部門は〇八年四―九月期に六百億円近い営業赤字になった。
 成長性が高い分、需要にブレーキがかかれば大幅な供給過剰になり、不況の谷も深くなるのが電機産業の常。そんな業界の中で世界的な「勝ち組」に分類される企業の共通項は不況時にも多額の投資を継続できる財務基盤の強さだ。米インテル、米シスコシステムズ、韓国サムスン電子などはいずれも自己資本比率が六―七割に達する。
 五割超のパナソニックを除けば、二―三割にとどまる国内電機大手は今回の世界景気の失速を乗り越えられるのか。三洋のパナソニック傘下入りは各社にそんな問いを投げかけることになる。
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