：2025:02/13/00：13 ++ [PR]
：2009:02/24/11：48 ++ 電機８社、自己資本１３％減、社債など調達コスト上昇、リストラ難しく。
今３月期赤字響く 自動車４社は４％減
電機・自動車大手の財務体力が低下している。二〇〇九年三月期に巨額の連結最終赤字を計上する企業が相次ぎ、株主から預かったおカネである自己資本が減少する。赤字の影響だけで、大手電機八社は一三％、赤字予想の自動車四社でも四％の自己資本が期初比で減少する計算だ。財務が傷むと社債発行などの資金調達が難しくなり、構造改革に必要な体力も乏しくなる。収益力の早期回復に加え資本増強へ向けた手だてが必要になる。
電機八社の自己資本は期初時点で約十四兆六千億円あった。半導体市況の悪化やデジタル家電の販売不振などで業績が悪化し、今期は七社が最終赤字になる見通しだ。日立製作所が七千億円、パナソニックが三千八百億円など、赤字額が大きく膨らむことが響く。
株安と円高が財務悪化に追い打ちを掛ける。保有株の価値減少や円高による海外資産の目減りをバランスシート（貸借対照表）に反映するためだ。期初に一兆円強あった東芝の自己資本は、二千八百億円の最終赤字などで期末には五千億円強とほぼ半分になりそうだ。
最終赤字額の自己資本への影響度を企業ごとに比べると、半導体事業が大幅赤字にある日立、東芝、ＮＥＣの三社の落ち込みが目立った。特に日立は、赤字が自己資本に占める割合を示す赤字影響度が三二％に達し、〇九年三月期に最終赤字に転落する自動車・電機十一社中、最も大きかった。
半導体は巨額の設備投資が必要。好況時には大きな利益を稼げるが、不況時は赤字が膨らみやすい。ＩＴ（情報技術）不況時の〇二年三月期にも半導体の赤字で自己資本を減らしており、今期も財務悪化の主因となる。
日立は千五百億円の構造改革費用を計上し、今期の最終赤字は七千億円となる見通し。前期末に二兆一千億円あった自己資本は昨年十二月末で一兆七千億円まで減少している。仮に来期、再来期も今期並みの赤字が継続すれば、自己資本を食いつぶしかねない。
自己資本の減少は経営の足かせとなる。最も影響が大きいのは資金調達だ。日立や東芝は赤字発表後に格付けを引き下げられた。格付けが下がると発行する社債などの信用が低下する。利率を高くするなど魅力を高めないと投資家は社債を購入しないため、調達コストが重くなる。銀行から資金を借り入れる際にも金利が上昇しやすい。
収益改善策も打ち出しにくくなる。人員削減や生産拠点の廃止などの構造改革を進めると、割増退職金の支払いや製造設備の廃棄などで多額の費用が発生する。電機、自動車は収益環境が来期に大幅に改善することは見込みにくくなっている。費用を吸収するだけの体力が無ければ抜本的な改革に踏み出せない。
例えば、東芝が今期に計上を計画している構造改革費用は百五十億円で、パナソニックの三千四百五十億円などに比べて少ない。「資本増強へあらゆる手段を検討していく」（村岡富美雄専務）ことも必要になる。
自己資本がマイナスになれば債務超過だ。保有資産をすべて売却しても負債が残ってしまう状態で、企業の存続が危うくなる。株式の上場廃止や銀行融資の引き揚げにつながりかねず、資金繰り悪化で経営が行き詰まる可能性が高くなる。
電機・自動車大手の財務体力が低下している。二〇〇九年三月期に巨額の連結最終赤字を計上する企業が相次ぎ、株主から預かったおカネである自己資本が減少する。赤字の影響だけで、大手電機八社は一三％、赤字予想の自動車四社でも四％の自己資本が期初比で減少する計算だ。財務が傷むと社債発行などの資金調達が難しくなり、構造改革に必要な体力も乏しくなる。収益力の早期回復に加え資本増強へ向けた手だてが必要になる。
電機八社の自己資本は期初時点で約十四兆六千億円あった。半導体市況の悪化やデジタル家電の販売不振などで業績が悪化し、今期は七社が最終赤字になる見通しだ。日立製作所が七千億円、パナソニックが三千八百億円など、赤字額が大きく膨らむことが響く。
株安と円高が財務悪化に追い打ちを掛ける。保有株の価値減少や円高による海外資産の目減りをバランスシート（貸借対照表）に反映するためだ。期初に一兆円強あった東芝の自己資本は、二千八百億円の最終赤字などで期末には五千億円強とほぼ半分になりそうだ。
最終赤字額の自己資本への影響度を企業ごとに比べると、半導体事業が大幅赤字にある日立、東芝、ＮＥＣの三社の落ち込みが目立った。特に日立は、赤字が自己資本に占める割合を示す赤字影響度が三二％に達し、〇九年三月期に最終赤字に転落する自動車・電機十一社中、最も大きかった。
半導体は巨額の設備投資が必要。好況時には大きな利益を稼げるが、不況時は赤字が膨らみやすい。ＩＴ（情報技術）不況時の〇二年三月期にも半導体の赤字で自己資本を減らしており、今期も財務悪化の主因となる。
日立は千五百億円の構造改革費用を計上し、今期の最終赤字は七千億円となる見通し。前期末に二兆一千億円あった自己資本は昨年十二月末で一兆七千億円まで減少している。仮に来期、再来期も今期並みの赤字が継続すれば、自己資本を食いつぶしかねない。
自己資本の減少は経営の足かせとなる。最も影響が大きいのは資金調達だ。日立や東芝は赤字発表後に格付けを引き下げられた。格付けが下がると発行する社債などの信用が低下する。利率を高くするなど魅力を高めないと投資家は社債を購入しないため、調達コストが重くなる。銀行から資金を借り入れる際にも金利が上昇しやすい。
収益改善策も打ち出しにくくなる。人員削減や生産拠点の廃止などの構造改革を進めると、割増退職金の支払いや製造設備の廃棄などで多額の費用が発生する。電機、自動車は収益環境が来期に大幅に改善することは見込みにくくなっている。費用を吸収するだけの体力が無ければ抜本的な改革に踏み出せない。
例えば、東芝が今期に計上を計画している構造改革費用は百五十億円で、パナソニックの三千四百五十億円などに比べて少ない。「資本増強へあらゆる手段を検討していく」（村岡富美雄専務）ことも必要になる。
自己資本がマイナスになれば債務超過だ。保有資産をすべて売却しても負債が残ってしまう状態で、企業の存続が危うくなる。株式の上場廃止や銀行融資の引き揚げにつながりかねず、資金繰り悪化で経営が行き詰まる可能性が高くなる。
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