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：2009:02/24/11：45 ++ Ｑ＆Ａ（１）賃金改善とベア――重点配分か全体底上げか（雇用賃金）
二〇〇九年春の労使交渉が始まった。大幅な賃上げを求める労働組合と固定費の削減を急ぐ経営側の間で、ベースアップ（ベア）や賃金改善を巡る攻防は例年になく厳しさを増している。「雇用」も大きなテーマに浮上してきた。春の労使交渉を理解するためのキーワードを解説する。一回目は「賃金改善とベア」。
Ｑ 賃金改善とベアの違いは。
Ａ ベアは物価上昇や生産性向上などを理由に企業が従業員全体の賃金水準を引き上げることを指す。これに代わる概念として〇六年春の交渉から登場したのが賃金改善だ。各社の人事戦略に合わせ、賃上げ原資を特定の年齢層や職種に重点配分したり、生活手当に充てたりするなど柔軟に使うことができる。
Ｑ 今春の交渉からベア要求が復活した。
Ａ 物価上昇で実質賃金が目減りし、家計負担が増えることを防ぐ狙いがある。バブル崩壊後の景気低迷やデフレなどでベアは見送りが続いてきたが、〇八年は資源価格の高騰で食費やガソリン代などの出費が増えたとの声が組合員から相次いだ。連合は一％台半ばの物価上昇があったとし、〇一年以来八年ぶりにベア要求方針を掲げた。
Ｑ 電機大手の労組の賃金改善要求額は月額四千五百円で昨春を大幅に上回った。算出の基準は。
Ａ 電機連合は物価上昇を含め一・五％分の賃金改善が必要と判断した。代表的な職種である開発・設計職の三十歳のモデル賃金は月三十万円で、その一・五％相当分が四千五百円。そのほかの職種もこれに準じた。自動車の各労組の月四千円の要求額もほぼ同様の考え方に基づく。
Ｑ 労組は定期昇給（定昇）維持も要求している。
Ａ 労組はベア要求を見送った景気低迷期も定昇維持を要求し続けてきた。定昇は年齢や勤続年数、能力向上に伴って資格や評価が上がると会社の「賃金表」に基づいて賃金が増える仕組みで、賃金カーブとも呼ばれる。ベアや賃金改善は賃金表を書き換えて賃金カーブ全体を底上げすることだが、賃上げ要求の前提として賃金カーブ維持が欠かせないと主張している。
Ｑ 経営側の一部は定昇見直しに言及している。
Ａ 成果主義の導入で賃金に占める成果反映分が増え、定昇の実質金額は低下傾向にあるとされる。中小企業には定昇そのものがない場合も多い。主要企業では緊急措置として期間を区切り定昇が凍結されたケースはあるが、春の労使交渉で定昇が見直された例は極めて少ない。異例の言及はそれほど経営側の危機感が強いということだろう。
定昇見直しは賃金制度自体の修正につながり、生活設計にも影響を与えるだけに抵抗感は強い。定昇凍結や幅の削減は実質的な賃下げになるとの見方もある。賃上げの行方に加え、定昇が今春の労使交渉の焦点に浮上する公算が大きい。
Ｑ 賃金改善とベアの違いは。
Ａ ベアは物価上昇や生産性向上などを理由に企業が従業員全体の賃金水準を引き上げることを指す。これに代わる概念として〇六年春の交渉から登場したのが賃金改善だ。各社の人事戦略に合わせ、賃上げ原資を特定の年齢層や職種に重点配分したり、生活手当に充てたりするなど柔軟に使うことができる。
Ｑ 今春の交渉からベア要求が復活した。
Ａ 物価上昇で実質賃金が目減りし、家計負担が増えることを防ぐ狙いがある。バブル崩壊後の景気低迷やデフレなどでベアは見送りが続いてきたが、〇八年は資源価格の高騰で食費やガソリン代などの出費が増えたとの声が組合員から相次いだ。連合は一％台半ばの物価上昇があったとし、〇一年以来八年ぶりにベア要求方針を掲げた。
Ｑ 電機大手の労組の賃金改善要求額は月額四千五百円で昨春を大幅に上回った。算出の基準は。
Ａ 電機連合は物価上昇を含め一・五％分の賃金改善が必要と判断した。代表的な職種である開発・設計職の三十歳のモデル賃金は月三十万円で、その一・五％相当分が四千五百円。そのほかの職種もこれに準じた。自動車の各労組の月四千円の要求額もほぼ同様の考え方に基づく。
Ｑ 労組は定期昇給（定昇）維持も要求している。
Ａ 労組はベア要求を見送った景気低迷期も定昇維持を要求し続けてきた。定昇は年齢や勤続年数、能力向上に伴って資格や評価が上がると会社の「賃金表」に基づいて賃金が増える仕組みで、賃金カーブとも呼ばれる。ベアや賃金改善は賃金表を書き換えて賃金カーブ全体を底上げすることだが、賃上げ要求の前提として賃金カーブ維持が欠かせないと主張している。
Ｑ 経営側の一部は定昇見直しに言及している。
Ａ 成果主義の導入で賃金に占める成果反映分が増え、定昇の実質金額は低下傾向にあるとされる。中小企業には定昇そのものがない場合も多い。主要企業では緊急措置として期間を区切り定昇が凍結されたケースはあるが、春の労使交渉で定昇が見直された例は極めて少ない。異例の言及はそれほど経営側の危機感が強いということだろう。
定昇見直しは賃金制度自体の修正につながり、生活設計にも影響を与えるだけに抵抗感は強い。定昇凍結や幅の削減は実質的な賃下げになるとの見方もある。賃上げの行方に加え、定昇が今春の労使交渉の焦点に浮上する公算が大きい。
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