ひで坊な日々

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政府・日銀が６年半ぶりに外国為替市場での円売り介入に踏み切った日本。ただ、円とドルに目配りすれば済む時代は過ぎ去り、韓国や台湾、中国などアジア通貨との関係が対ドル以上に重要になっている。韓台企業などと日本企業の輸出競争がより激しくなっているためで、対ドルで１５年前と同じような水準の円高であっても、日本の置かれた環境は一段と厳しい。
　政府・日銀が外国為替市場で円売り介入に踏み切った１５日。円は対ドルだけではなく、主要アジア通貨に対しても下落した。だが、その効果はほぼ１日。円の対アジア通貨相場は１６日はほぼ横ばいにとどまった。「アジア諸国が日本に対抗して自国通貨売り介入を増やす」との思惑からだ。
ウォン４６％安
　アジアとの競争条件は大きく変化した。１９９７年夏からのアジア通貨危機時、資金流出に見舞われたアジア通貨は円に対して総じて大幅に下落。その後横ばい圏で推移した韓国ウォンなどは、０８年９月のリーマン・ショック以降、再び対円で下落傾向をたどった。リーマン・ショック前の高値と１６日時点で比較すると、韓国ウォンは４６％、台湾ドルは２９％、人民元は２２％それぞれ対円で安くなった。
　日本の輸出産業の主要な競争相手は今や韓国、台湾などのアジア企業だ。日本の産業界が円高に悲鳴を上げる理由は「ドル安」もさることながら、「アジア通貨安」にあるとの見方は多い。
　アジア諸国は自国通貨売り介入で通貨上昇を抑えている。韓国の外貨準備残高は今年６月末で２７４２億ドル（２３兆４０００億円強）と金融危機前から１割増。韓国の金融通貨当局は「ウォン相場の急激な変動は為替介入によってなだらかにする」（中央銀行幹部）のが基本スタンスだ。
　通貨安メリットは業績や株価にも反映している。自動車では韓国・現代自動車の２０１０年４～６月期の純利益が金融危機前の０８年４～６月期の２・５倍に拡大した。トヨタ自動車など国内大手３社合計が１３％減るなか、ウォン安メリットを生かして輸出競争力を高めた。現代自は低価格なだけでなく「品質向上にも目を見張るものがある」（ホンダ幹部）という。
株価にも反映
　半導体も同様の構図で、サムスン電子の１０年４～６月期の半導体部門の営業利益は前年同期の８・６倍となり、エルピーダメモリや東芝の同部門の利益を大きく上回った。株価も相対的にアジア企業の方が高かったり、下げ率が小さかったりする動きになっている。
　野村証券の木内登英チーフエコノミストは、日本政府の円売り介入について「国内経済の柱である輸出企業に配慮しているというメッセージを発した」と評価する。ただ、アジアの通貨安競争に拍車をかけるとの見方もある。一部の政府関係者や学識経験者の間には、より極端な“円安誘導策”を求める声もある。
　似たような場面は過去にもあった。「日銀は金融政策の一環として外国債券を買えないか」。日本が深刻な不況とデフレに直面していた０１年ごろにも盛り上がった議論で、当時の中原伸之審議委員は金融政策決定会合で外債購入を準備するよう提案、否決され続けた。
　代表選に勝利したとはいえ、菅直人首相には衆参両院で多数派が異なる国会の運営が待ち受ける。手詰まりになった政府が日銀に追加政策の矛先を向ける可能性もある。

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