ひで坊な日々

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韓国と欧州連合（ＥＵ）が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。協定が発効すると、人口５億人のＥＵの巨大市場で、韓国製品への関税は撤廃されるが、日本製品への関税は残る。日本企業は韓国に比べて、極めて不利な競争条件に置かれる。
　菅政権は、後れを取ったＦＴＡ戦略の立て直しを急ぐべきだ。米欧や韓国をはじめ世界各国は、輸出拡大を経済成長の柱に据えている。通商政策の道を誤れば、日本経済にとり致命傷になりかねない。
　ＥＵは今のところ、日本とのＦＴＡ交渉に乗り気ではない。日本にできないことが、なぜ韓国にできたのか。日本が韓国とＥＵの協定から学ぶべき教訓は２つある。
　第一は規制改革だ。例えば韓国は自動車、電機の国内市場で、安全規格や環境基準、認証手続きを緩和する。これで欧州企業は、自分の国と同じ製品を、煩雑な非関税障壁なしで韓国に輸出できるようになる。
　韓国にも規制改革の利点がある。基準認証でＥＵと足並みをそろえれば、ＥＵが握る国際標準を利用できるからだ。東南アジアやアフリカ、中東、南米など、欧州の基準・規格に準拠する新興国・途上国の５０億人の市場にさらに輸出しやすくなる。
　第二は農業改革である。韓国は農産物の市場開放に応じる一方で、農家への所得補償を実施し、貿易自由化に反対する国内の声に対応した。
　たとえば２００３年には、１０年間で総額１１９兆ウォン（約９兆円）を農業支援にあてる総合対策を掲げた。関税で農産物市場を保護するのではなく、財政で農家を守り、育てる政策を徹底したといえる。
　日本のＦＴＡ戦略の足かせとなっている要因は、規制改革と農業改革だ。韓国はこの２つで国内措置を実施してＥＵとの交渉を進め、ＥＵ側に工業品の関税撤廃を受け入れさせた。見習うべきだろう。
　菅直人首相は所信表明演説で、米国主導で進む「環太平洋戦略的経済パートナーシップ（ＴＰＰ）」への参加を検討すると述べた。この多国間の自由貿易の枠組みに日本が加われば、日本と米国がＦＴＡを結ぶのと同等の意味がある。
　アジアで中国が影響力を強める中で、日米が経済のきずなを太くする意義は大きい。１１月に横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は、日本がＴＰＰに参加する意志を表明する好機となるだろう。
　菅首相のＴＰＰへの意欲を評価したい。だが、参加を決めるなら、菅首相は規制改革と農業改革の道筋も同時に示さなければならない。

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