ひで坊な日々

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今回の事件で、中国が閣僚級の交流停止からレアアース（希土類）禁輸、４人の日本人拘束、謝罪と賠償要求－と常に主導権を握り、日本が後手に回った。ゲームとしては日本にとって最悪の形になったが、これは中国が共産党一党独裁体制であるのに対し、日本が民主主義体制だからだ。

　日本は、中国の最終目的が尖閣諸島の主権獲得にあり、環境保護団体・グリーンピースを相手にしているのではないということを肝に銘じるべきだ。

　しかも中国は今や日本をしのぐ経済大国だ。米国をはじめ世界は中国と対峙（たいじ）することで世界経済の均衡を揺るがしたくないと考えているので、日本は孤立状態だ。

　日本としては中国との“事件”は「即刻、除去する」ことだ。２００４年に小泉政権が尖閣諸島に不法上陸した中国人活動家を強制送還したのはうまい措置だった。ただ、この措置は当時の小泉政権が強いから可能だったわけで、基盤の弱い菅政権は何をやっても野党や国民から「弱腰」などと批判されることになろう。

　フランスは１９８９年に天安門事件を非難したことで対中関係がギクシャクし、９２年には台湾と戦闘機の売却契約を結んだことで中国から在広州総領事館の閉鎖や地下鉄工事などの参入禁止という経済制裁を受けたが、９４年の国交樹立３０周年でやっと正常化した。

　サルコジ仏大統領がチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世と会談したことでも関係は悪化した。しかしフランスには何世紀も国際舞台でさまざまな交渉をしてきた経験がある。交渉のチャンネルもあれば専門家もいる。
日本の場合、今回のように米国が助けてくれないケースが今後増えよう。独自の外交経験を積み、こうした危機に備える必要がある。

　菅直人首相は謝罪する必要も賠償を支払う必要もない。古典的方法だが、日本は時間を稼ぎ、のらりくらりと粘り強く交渉することだ。

　尖閣諸島をめぐる日中の対立は外交用語で、「危機の教材」といえるケースだ。つまり異なる体制の国家が対峙したとき、いかなる解決法を見いだし、いかに勝利するかという例題だ。日本には民主主義体制の代表としてがんばってほしい。（談

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